# データセクション（3905） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20260515538919
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期の通期業績予想を新たに示した。2027年３月期は、売上高162,193百万円、営業利益24,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期に本格化したAIインフラ事業のサービス提供を基盤に、さらなる成長加速を見込んでいる。既存のデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業では事業間シナジーの拡大と良好な推移を想定し、受注済み・高確度のAIデータセンター案件を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":162193,"change":"not_disclosed","change_rate":382.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24815,"change":"not_disclosed","change_rate":600.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12542,"change":"not_disclosed","change_rate":245.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8704,"change":"not_disclosed","change_rate":210.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"179.14～231.16","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高33,605百万円、営業利益3,544百万円、経常利益3,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円、１株当たり当期純利益115.47円
- 修正の理由: 前期のAIインフラ事業におけるサービス提供の本格化を経て、更なる成長の加速フェーズと位置付けている。既存事業では事業間シナジーの拡大と良好な推移を想定し、受注済み及び高確度のAIデータセンター案件を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損1,981千円、投資有価証券売却損2,152千円、特別損失合計4,133千円
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の年間配当予想は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の営業利益「3,544百万円」、2025年３月期の営業利益「△496百万円」／2027年３月期予想の売上高「382.6」、営業利益「600.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年３月期の営業利益「24,815百万円」「600.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年３月期の売上高「162,193百万円」「382.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円」／2026年３月期実績「2,801百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損1,981千円」「投資有価証券売却損2,152千円」「特別損失合計4,133千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIインフラ事業におけるデータセンター案件の売上高として…受注済み…及び…高確度パイプライン…を反映」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内第１号データセンター案件」「オーストラリア第１号データセンター案件」「タイの第１号データセンター案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サービス提供の本格化」「事業間シナジーが拡大」「受注済みの国内第１号…及びオーストラリア第１号…」「高確度パイプラインであるタイの第１号…」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「データセンター案件79,864百万円」「国内第１号…15,943百万円」「豪第１号…34,164百万円」「合計で158,726百万円」「プロジェクト利益…合計で26,843百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「前期のAIインフラ事業におけるサービス提供の本格化」「いずれも７月からの段階的な稼働を予定」「事業間シナジーが拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期にサービス提供を開始したデータセンター案件79,864百万円」「いずれも７月からの段階的な稼働を予定」「合計で158,726百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年３月期は…更なる成長の加速フェーズと位置付け」「事業間シナジーが拡大し、いずれも良好な推移を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「AIインフラ事業におけるデータセンター案件の売上高」「既存のデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AIインフラ事業は、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」／予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高…を見込んでおります」「良好な推移を想定しております」「７月からの段階的な稼働を予定」「業績予想修正が必要となった場合には、速やかに実施いたします」」）