# データセクション（3905） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20260416505358
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績予想を、売上高と調整後EBITDAは下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

データセンター2案件で、地政学的リスクの高まりとAIデータセンターの建設ラッシュによりサーバーや関連資材の納入が遅れ、サービス収益の計上開始が2027年3月期にずれ込むため売上高を減額した。一方、追加受注分のサービス提供量が想定を上回ったこと、株式報酬費用818百万円が非計上となったこと、借入残高の想定額が下回り支払利息が減少したことなどにより、利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37273,"revised_forecast":33601,"change":-3672,"change_rate":-9.85,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3498,"revised_forecast":3635,"change":137,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2972,"revised_forecast":3457,"change":485,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1908,"revised_forecast":2804,"change":896,"change_rate":47,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":59.34,"revised_forecast":115.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月６日付け
- 前期実績: 2025年３月期：売上高2,942百万円、営業利益△496百万円、経常利益△169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△654百万円、１株当たり当期純利益△37.40円 銭
- 修正の理由: 国内第１号およびオーストラリア第１号データセンター案件でサーバー等の納入が遅れ、サービス提供による収益計上の開始時期が2027年３月期にずれ込む。一方、追加受注分のサービス提供量は旺盛な利用ニーズを受けて想定を上回った。さらに、株式報酬費用818百万円の非計上、借入残高の想定額下振れによる支払利息の減少、減価償却費2,304百万円の非計上などが利益に影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年１月６日付け公表の 2026 年３月期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（Ｂ－Ａ）△3,672」、営業利益「137」、経常利益「485」、親会社株主に帰属する当期純利益「896」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△9.85」、調整後EBITDA「△41.3」、営業利益「3.9」、経常利益「16.3」、当期純利益「47.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△9.85」に対し、営業利益「3.9」、経常利益「16.3」、当期純利益「47.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「47.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.85」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回開示予想の営業利益「3,635百万円」、経常利益「3,457百万円」、当期純利益「2,804百万円」に対し、前期実績はそれぞれ「△496百万円」「△169百万円」「△654百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、調整後EBITDA、経常利益、当期純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販管費としての計上を予定していた株式報酬費用818百万円が非計上」「減価償却費として見込んでいた2,304百万円が非計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2026 年３月期において販管費としての計上を予定していた株式報酬費用818百万円が非計上となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内第１号及びオーストラリア第１号データセンター案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクの高まりとAIデータセンターの建設ラッシュ」「旺盛な利用ニーズ」「株式報酬費用818百万円が非計上」「支払利息の減少」「減価償却費2,304百万円が非計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益が668百万円減少」「株式報酬費用818百万円」「減価償却費2,304百万円」「国内第１号1,748百万円」「オーストラリア第１号4,155百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの高まりとAIデータセンターの建設ラッシュ」「顧客の旺盛な利用ニーズ」「本日付け当社取締役会において、これを無償取得し、消却することを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「国内第1号は「2026年3月から7月」、オーストラリア第1号は「2026年3月から7月」への変更とされ、売上高も「1,748百万円」「4,155百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「現在進行中の…データセンター案件」「収益計上の開始時期が2027年３月期にずれ込む」「2026年３月期において…株式報酬費用818百万円が非計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益が668百万円減少」「販管費としての計上を予定していた株式報酬費用…が非計上」「支払利息の減少」「課税所得見込額が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はデータセンター案件、株式報酬費用、支払利息、減価償却費、税務上の加算調整について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には株式報酬費用、支払利息、減価償却費、税務上の加算調整が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文はデータセンター案件の稼働時期、資材納入、費用および税務上の影響を説明しており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 16 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年１月６日付け公表」および「前回の業績予想修正時の稼働開始予定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想」の表に「前回発表予想（Ａ）」と「今回開示予想（Ｂ）」を記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する項目・記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月の稼働開始を予定」「2026年５月から７月にかけて」「売上高を見込んでいた」」）
