# データセクション（3905） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20260302573888
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

NHPソリューション株式会社から、当社が中途解除したAIデータセンター工事請負契約に関する請負代金等の支払いを求める訴訟を提起されました。当社は2026年2月27日に訴状を受領しています。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ事業の工事請負契約について、中途解除までの工事進捗割合に関する当事者間の見解相違分の工事代金および、NHPソリューション株式会社が書面合意なく実施したとされる追加工事代金等の支払いを求められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2026年2月12日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月27日（訴状受領日）
- 対象となる主体: データセクション株式会社（被告）
- 対象拠点・対象製品: AIインフラ事業におけるAIデータセンター工事請負契約
- 原因: 当社が契約を中途解除したことに関連し、中途解除までの工事進捗割合に関する両当事者の見解相違分の工事代金および書面合意のない追加工事代金等の支払いを求められたため
- 業績への影響額: not_disclosed（請求金額は開示されているが、業績への影響額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（請負代金等請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: NHPソリューション株式会社
- 被告: データセクション株式会社
- 提訴日・処分日: 2026年2月12日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 1,406,958米ドルおよび91,518,047円、ならびにこれらに対する遅延損害金。米ドル分は2026年2月27日終値156.05円で219,555,795円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: NHPソリューション株式会社の主張およびその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の正当性を主張・立証する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の正当性を主張・立証してまいります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：1,406,958米ドル（注）及び91,518,047円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「AIデータセンター工事請負契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「訴訟の内容：請負代金等請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では訴訟対応と業績影響の見通しのみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：1,406,958米ドル（注）及び91,518,047円並びにこれらに対する遅延損害金」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴された年月日：2026年2月12日」「訴状受領日：2026年2月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「NHPソリューション株式会社」「AIデータセンター工事請負契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提訴された年月日：2026年2月12日」「請求金額：1,406,958米ドル及び91,518,047円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：1,406,958米ドル（注）及び91,518,047円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、NHPソリューション株式会社の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の正当性を主張・立証してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年2月12日付で下記のとおり訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「今後、NHPソリューション株式会社の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で見通すことは困難」「主張及びその根拠を精査した上で」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「この請負契約の受託者であるNHPソリューション株式会社から…支払いを求める訴えが提起された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する訴訟提起」「当社は、2026年2月12日付で…訴訟の提起を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟の内容：請負代金等請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所」「訴訟の内容：請負代金等請求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2026年2月12日付で下記のとおり訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「請負代金等請求」「工事進捗割合にかかる両当事者の見解相違分の工事代金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では訴訟への対応方針のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社の正当性を主張・立証してまいります」」）