# データセクション（3905） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20250814542439
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比23.9％増となった一方、AIデータセンター事業への先行投資費用などにより、営業・経常・最終損益の赤字が拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、連結子会社の増加とデータサイエンス事業における受注の堅調推移が主要因。営業損失の拡大は、新規事業であるAIデータセンター事業向けの先行投資費用等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":6416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4766,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16419,"unit":"百万円","yoy_pct":458},"営業利益":{"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2511,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2048,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":406026,"単位":"千USD","内容":"AIデータセンターサービス利用契約の3年総額"}
- 減価償却費: {"value":94645,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":2152,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰り計画等を評価した結果、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Fupbimx, S.A.P.I. de C.V."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 有償新株予約権の発行、第20回新株予約権の全量行使による増資、NVIDIA製B200 GPUサーバーの取得、主要株主からの借入、新株予約権に係る発行登録。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 21040351
- 期末自己株式数: 90912
- 業績の増減要因: 売上高は連結子会社の増加とデータサイエンス事業の受注堅調が主要因。営業損失の拡大はAIデータセンター事業向け先行投資費用等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は668百万円、通期予想売上高は16,419百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は342百万円、通期営業利益予想は3,173百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比23.9％増。営業損失は前年同期91百万円から342百万円、経常損失は84百万円から317百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円から333百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は539百万円から668百万円に増加し、営業損失は91百万円から342百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失342百万円、経常損失317百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益予想は3,173百万円。前連結会計年度は営業損失496百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却損として２百万円を計上いたしました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業のセグメント損失は81百万円、前年同四半期は34百万円。海外事業のセグメント利益は6百万円、前年同四半期比86.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期72.6％、2025年3月期50.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「これは、連結子会社の増加、データサイエンス事業における受注が堅調に推移したことを主要因とするものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結子会社の増加」「受注が堅調」「AIデータセンター事業向け先行投資費用等」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連結子会社の増加」「受注が堅調に推移」「新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は668百万円となりました」と記載する一方、注意事項では「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」の対象期間と、売上高668百万円、前年同四半期比23.9％増、通期売上高予想16,419百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（Fupbimx, S.A.P.I. de C.V.）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として「有償新株予約権…の発行」「行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資」「固定資産の取得」「多額の資金の借入」「新株予約権に係る発行登録」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間135,342千USD」「３年総額406,026千USD」「５年総額676,710千USD」のサービス利用契約を締結したと記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA B200 GPU（5,000個）搭載サーバー（625台）」「100 ExaFLOPSを超える計算性能」と記載。」）