# データセクション（3905） 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20250515555545
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2025年3月期に、連結子会社のソフトウェアなどについて減損損失24百万円と固定資産除却損8百万円を計上しました。一方、繰延税金資産の認識により、法人税等調整額（益）14百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアについて回収可能価額等を総合的に検討したこと、将来の使用見込みがなくなったソフトウェア等があること、繰延税金資産の評価見直しと将来の課税所得の見積りを行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed（2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社（社名はnot_disclosed）および当社の連結決算
- 対象拠点・対象製品: 無形固定資産（ソフトウェア）、将来の使用見込みがなくなったソフトウェア等の固定資産
- 原因: 無形固定資産（ソフトウェア）について回収可能価額等を総合的に検討したこと、将来の使用見込みがなくなったソフトウェア等があること、繰延税金資産の評価見直しと将来の課税所得の見積りを行ったこと。
- 業績への影響額: 減損損失24百万円、固定資産除却損8百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）14百万円
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（上記の計上額は本日公表の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「24百万円の減損損失を計上いたしました。また、将来の使用見込みがなくなったソフトウェア等の固定資産除却損８百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（減損損失及び固定資産除却損）」および「法人税等調整額（益）14百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失及び法人税等調整額（益）は、本日付にて公表の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「24百万円の減損損失」「固定資産除却損８百万円」「法人税等調整額（益）14百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「連結子会社が保有する無形固定資産（ソフトウェア）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失及び固定資産除却損）」と「法人税等調整額（益）」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「24百万円の減損損失を計上いたしました」「固定資産除却損８百万円を計上いたしました」「法人税等調整額（益）14百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年4月1日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期（2024年4月1日～2025年3月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連結子会社が保有する無形固定資産（ソフトウェア）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24百万円の減損損失」「固定資産除却損８百万円」「法人税等調整額（益）14百万円」「2025年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「24百万円の減損損失」「固定資産除却損８百万円」「法人税等調整額（益）14百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損、固定資産除却損および繰延税金資産の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「法人税等調整額（益）14百万円を計上することといたしました」および「利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「回収可能価額等を総合的に検討した結果」および「繰延税金資産の評価見直しを行ったことに加え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社が保有する無形固定資産（ソフトウェア）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「特別損失（減損損失及び固定資産除却損）」および「法人税等調整額（益）」の計上に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収可能価額等を総合的に検討した結果」および「繰延税金資産の評価見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）