# データセクション（3905） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20250214576227
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比33.0％増となった一方、AIデータセンター事業への先行投資により営業損失は281百万円に拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円となり、前年同期の852百万円からは縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高はデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、2024年7月1日に買収したMSSを連結子会社化したことが主因。営業損失の拡大はAIデータセンター事業向けの先行投資によるもので、人件費・業務委託費も増加した。経常損失には為替差損87百万円、支払利息27百万円などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 営業利益: {"value":-281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":4375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務勘定整理益","value":6024,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5658,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4506,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、資金繰り計画等を評価した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社MSS"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17703051,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":64204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データサイエンス事業を中心とする各事業の伸長、MSSの連結子会社化、大型開発案件の受注、海外拠点での受注の堅調推移。営業損失についてはAIデータセンター事業向け先行投資、体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は3,312百万円、第3四半期累計売上高は2,060百万円（業績予想比62.2％）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,060百万円（業績予想比62.2％）、営業損失281百万円（業績予想比△623百万円）、通期営業利益予想342百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比33.0％増、営業損失は前年同期182百万円から281百万円、経常損失は217百万円から381百万円、親会社株主帰属四半期純損失は852百万円から403百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,549百万円から2,060百万円、営業損失は182百万円から281百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失281百万円、経常損失381百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失281百万円、通期営業利益予想は342百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16,188千円、特別損失合計4,654千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業は前年同期のセグメント損失41,201千円から87,049千円、海外事業はセグメント利益135,367千円から117,378千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,060百万円・営業損失281百万円、前年同期の売上高1,549百万円・営業損失182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期56.9％、2024年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『既存事業における事業ポートフォリオの再構築』、『新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ』、『AIデータセンター事業向け先行投資』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費642百万円、業務委託費324百万円、減価償却費120百万円、為替差損87百万円などを記載。一方、先行投資については具体的金額を記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『データサイエンス事業を中心に各事業が伸長』、『MSSを第1四半期連結会計期間より連結子会社化』、『AIデータセンター事業向け先行投資費用等』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第4四半期会計期間中において、AIデータセンターサービス提供にかかる大型見込案件やファンド管理報酬による収益計上を見込んでいる』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年12月31日』および売上高2,060百万円、営業損失281百万円、総資産4,375百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続』、『地政学的な課題とセキュリティリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第1四半期連結会計期間において、株式会社MSSを取得したことに伴い、新たに連結子会社』、『MSSを第1四半期連結会計期間より連結子会社化したことを主要因』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識』、『継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（株式会社MSS）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）