# データセクション（3905） 営業外費用（支払利息及び為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20241113521991
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2025年3月期中間連結会計期間に、支払利息17百万円と為替差損40百万円を営業外費用として計上した。これらは中間期の決算に反映済みで、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

支払利息は事業運営のための借入金に対する計画どおりの利息支出。為替差損は為替相場の変動により、当社および海外連結子会社が保有する資産・負債を中間期末時点で評価替えしたことで発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息及び為替差損）の計上
- 発生日: 2024年9月30日（為替差損の評価替え時点。支払利息の個別の発生日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（データセクション株式会社）及び海外連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社及び海外連結子会社が保有する資産・負債
- 原因: 支払利息は事業運営のための借入金に対するもの。為替差損は為替相場の変動により、2025年3月期中間期末時点で資産・負債を評価替えしたことによる。
- 業績への影響額: 支払利息17百万円（営業外費用）、為替差損40百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微であり、2025年3月期通期業績予想値に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により為替差損は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響は軽微であり、2025 年３月期通期業績予想値に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「支払利息 17 百万円を計上」「為替差損 40 百万円を計上」「業績への影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期通期業績予想値に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払利息 17 百万円」「為替差損 40 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債を評価替え」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は支払利息および為替差損の計上と業績予想への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息 17 百万円を計上いたしました」「為替差損 40 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期中間連結会計期間（2024 年４月１日から 2024 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期中間期末時点で当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債を評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「データセクション株式会社」「当社及び海外連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息 17 百万円」「為替差損 40 百万円」「2024 年４月１日から 2024 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払利息 17 百万円」「為替差損 40 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支払利息 17 百万円を計上いたしました」「為替差損 40 百万円を計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（支払利息及び為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は業績予想への影響の説明と「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 40 百万円を計上いたしました」「今後の為替相場の状況により変動します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により為替差損 40 百万円を計上」「事業運営のための借入金に対するものであり、計画通りの利息支出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績への影響のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により為替差損 40 百万円を計上」「計画通りの利息支出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）