# データセクション（3905） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240814572292
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比19.7％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期業績予想は、直近の業績動向などを踏まえて修正され、連結範囲には株式会社MSSが加わった。

## 会社が挙げた理由

売上高はデータサイエンス事業の貢献と、主要な海外子会社で受注が堅調に推移したことにより、国内・海外とも増加した。営業損失は、当社単体の体制再構築費用や海外子会社におけるソフトウェア開発等が要因となった。通期業績予想は直近の業績動向などを踏まえて修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":4790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3312,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":342,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":317,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":217,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":306076,"unit":"千円","yoy_pct":23.1},"海外事業":{"value":233049,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":-34151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":45880,"unit":"千円","yoy_pct":-9.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43027,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務勘定整理益","value":6024,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社MSS"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社DSAI（仮称）の設立、およびDSAI Infrastructure Global Investment Fund（仮称）の設立に関する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 17188051
- 期末自己株式数: 49205
- 業績の増減要因: データサイエンス事業の貢献、主要な海外子会社における受注の堅調な推移により国内・海外とも売上高が増加。一方、体制再構築費用や海外子会社におけるソフトウェア開発等により営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は539百万円、通期予想は3,312百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△91百万円、通期営業利益予想は342百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比19.7％増、営業損失は△71百万円から△91百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△81百万円から△93百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は450百万円から539百万円、営業損失は△71百万円から△91百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△91百万円、経常損失△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は合計0.00円、2025年3月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「債務勘定整理益として６百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント損失は△36,602千円から△34,151千円、海外事業のセグメント利益は前年同期比9.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期37.9％、2024年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データサイエンス事業の貢献に加え、主要な海外子会社において受注が堅調に推移したことで、国内・海外ともに売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上増の主因として「データサイエンス事業の貢献」「受注が堅調」と記載され、営業損失の要因として「体制再構築費用」「ソフトウェア開発等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「我が国経済、ウクライナ・中東情勢、物価・金利水準の説明に加え、データサイエンス事業の貢献や海外子会社の受注、体制再構築費用を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期の業績予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」の第1四半期実績と、通期売上高3,312百万円・営業利益342百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響」「世界的なGPU不足の問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「報告セグメントを「国内事業」「海外事業」に変更したこと、連結範囲の重要な変更が有で新規1社であること、MSS社の業績は「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に…含まれておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（株式会社MSS）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（子会社の設立）」および「（ファンドの設立）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要な海外子会社において受注が堅調に推移」「FollowUPの受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グローバル２０か国以上に事業展開を行っている」。」）