# データセクション（3905） 2024年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240520501536
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が過去最高を更新した一方、国内事業の営業赤字と一過性の特別損失により大幅な最終赤字となった。2025年3月期は、国内事業の構造改革を進め、連結黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内・海外の成長、特に海外事業の高成長が寄与した。利益面では、事業構造改革の遅れにより親会社が営業赤字となり、過去に起因する一過性かつ評価性の特別損失も発生したため、大幅な最終赤字となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":-216,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-235,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1261,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":680,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-34,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":425,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円"},"親会社純利益":{"value":17,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2024年3月期実績の修正計画対比":{"売上高":"計画2,100に対し実績2,229、差分+100","営業利益":"計画▲250に対し実績▲216、差分+34","調整後EBITDA":"計画▲50に対し実績47、差分+97","経常利益":"計画▲290に対し実績▲235、差分+55","親会社純利益":"計画▲960に対し実績▲1,261、差分▲301"}}
- 計画に対する自己評価: 調整後EBITDAは修正計画を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"国内・海外の成長、海外は概ね40％増","営業利益":"国内、特に親会社の収益構造の課題。構造改革要因のコスト等を吸収できず国内が大幅な赤字","最終利益":"国内赤字に加え、一過性の特別損失"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 導入店舗数8,986店舗。出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率50.6％を維持。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 先端AIデータイノベーション研究所（AIDI）の設立、Supermicro社との業務提携に向けた基本合意、FollowUP Shelf Analyticsの投入、バルクホールディングスとの包括的業務提携、Room4Dグループからの事業譲受、報告セグメントを国内・海外の2区分に再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正計画対比」として各項目の計画、差分を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「調整後EBITDAは、修正計画を上回って着地」／親会社純利益は計画▲960に対し実績▲1,261、差分▲301。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎売上高・営業利益推移（連結）」に24年3月期4Qの売上高680百万円、営業利益▲34百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上高を連続して更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期業績予想」を掲載。予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益▲216M、減価償却費160M、無形固定資産償却費54M、株式報酬費用44M、M&A関連費用4M、調整後EBITDA47M。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「過去に起因する一過性かつ評価性の特別損失を主因として、大きな赤字を計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「報告セグメントを『国内』『海外』の2つに再編」／「国内・海外ともに成長を継続」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費160M」「無形固定資産償却費54M」「株式報酬費用44M」「M&A関連費用4M」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「事業構造改革の遅れによる親会社の営業赤字」／「一過性の特別損失にて、大幅な最終赤字」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動…が含まれます」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクに関する定性的な注意書きのみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「国内事業の黒字化を実現すべく…事業構造改革と採算改善を実行」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「基本方針（2023年5月15日公表）」／「売上高の中期的なKPI」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「先端AIデータイノベーション研究所（通称：AIDI）を設立」／「Supermicro社との業務提携を前提とした基本合意書を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「導入店舗数8,986店舗、カメラ設置台数14,360台。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「導入店舗数は前年同期比24.1％増、カメラ設置台数は28.4％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「導入店舗数」「カメラ設置台数」を掲載。単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「優秀な幹部層、エンジニアの確保」／「多国籍のエンジニアの採用は積極的に行っており」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は50％超を維持」／2024年3月期末の自己資本比率50.6％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資・HR機能強化」／「その他新規投資等」。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 決算説明資料」／目次に「2024年3月期 実績」「2025年3月期 計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4．参考資料（会社概要）」を掲載する一方、1〜3章で実績・計画・Appendixを説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「具体的な方針及び内容等の詳細につきましては、今後の協議を踏まえ決定次第、適切に開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結黒字への転換を計画」／「業績予想…リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨ではありません」。」）