# データセクション（3905） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240515598562
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は悪化しました。2025年3月期は売上高2,650百万円、営業利益80百万円、経常利益55百万円、純利益17百万円を予想し、配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、事業ポートフォリオ再構築に向けた先行費用、事業買収に伴うエンジニア人材の増強、BPO費用の拡大、グローバル企業としての基盤整備・ガバナンス強化に伴う人件費・業務委託費の増加が営業損失の主因となりました。さらに、貸倒損失505百万円、減損損失378百万円、法人税等調整額113百万円を計上しました。2025年3月期は、国内・海外双方の成長、受注採算・コスト意識の徹底、当期に計上したのれんの一括償却・減損損失による償却費の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,229百万円、営業損失216百万円、経常損失235百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,261百万円、１株当たり当期純損失84.07円
- 修正の理由: 国内・海外双方のバランス良い成長、受注採算やコスト意識の徹底、当期にのれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少などを考慮したため。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒損失505百万円、減損損失378百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（2025年３月期の年間配当予想は0.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期　2,650　18.9　80　-　425　797.0　55　-　17　-　0.99」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は「営業損失△216」「経常損失△235」「親会社株主に帰属する当期純損失△1,261」、2025年3月期予想は「営業利益80」「経常利益55」「親会社株主に帰属する当期純利益17」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期　2,650　18.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は「営業損失△216」「経常損失△235」「親会社株主に帰属する当期純損失△1,261」、2025年3月期予想は「営業利益80」「経常利益55」「親会社株主に帰属する当期純利益17」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒損失として505百万円を計上」「減損損失として、378百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は216百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ディーエスエス（DSS）」「ソリッドインテリジェンス株式会社（SI）」「FollowUP Customer Experience S.I及びAlianza FollowUP Panamá S.A」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用」「エンジニア人材の増強」「BPO費用の拡大」「専門家の活用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒損失505百万円」「減損損失378百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「システム開発案件の受注が増加」「パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえて案件の受注が大幅に増加」および「事業投資、体制強化のための積極的な人材採用」「BPO費用の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間において」「貸倒損失として505百万円」「当連結会計年度」「減損損失として、378百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年3月期も引き続き、売上及び利益の拡大に努めてまいります」および「当連結会計年度で、のれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「人件費及び業務委託費の増加を主因」、親会社株主に帰属する当期純損失について「貸倒損失505百万円、減損損失378百万円」「法人税等調整額113百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「スペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを連結子会社化」および「海外連結子会社各社においてサービスの受注が堅調に増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「グローバル展開加速のための事業投資」「積極的な人材採用やリテンション強化施策」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」、予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は80百万円の予想としており」「425百万円と増益を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）