# データセクション（3905） （開示事項の経過）連結子会社における損失発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240515598539
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

Jach社の優先配当権と、優先株主に対する長期貸付金を相殺する取引が完了しました。優先株式は普通株式に転換され、当社が買い取ったことで、Jach社の全株式を当社が保有する状態になりました。

## 会社が挙げた理由

優先配当を将来支払う場合と比べて将来のキャッシュアウトを抑えられ、長期貸付金の回収時期を早めて確実な回収が可能になるため、経済合理性その他の観点から相殺する構造が合理的と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における損失発生について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2023年12月（優先配当権の取扱いに伴う損失計上可能性を認知・開示）
- 対象となる主体: Jach Technology SpA（チリ法人、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Jach Technology SpAおよび同社が発行する優先株式
- 原因: 業績計算期間が指定され、業績条件の達成が確認されたことにより、優先配当権が発生したこと。これに伴い、優先配当権と長期貸付金を相殺する取引を行ったこと。
- 業績への影響額: 505百万円（2024年3月期第3四半期の連結決算における特別損失・貸倒損失として計上済み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 元利金合計USD3,334,804（Jach社が発行する優先株式の株主向けのUSD建債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全てのクロージングが完了し、優先株式は普通株式に転換の上、当社が全株を買い取った。Jach社の発行する株式は全て当社が保有する。
- 続報の予定: 最終報告であり、追加の続報予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「本件による貸倒損失合計 505 百万円は、2024 年３月期第３四半期の連結経営成績における特別損失として全額計上済であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「当該債権同士を相殺するストラクチャーを選択することで、当社グループからの将来のキャッシュアウトを抑えることができること、また、当該株主向けの長期貸付金についても、回収時期を早め、確実な回収が可能となる」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績に与える影響として損失の計上状況とキャッシュアウトについては記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による貸倒損失合計 505 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の重要な連結子会社であるJach Technology SpA（チリ法人、以下「Jach社」といいます。）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「本件による貸倒損失合計 505 百万円は、2024 年３月期第３四半期の連結経営成績における特別損失として全額計上済であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024 年３月期第３四半期の連結経営成績における特別損失として全額計上済」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「全てのクロージングが完了したことから、開示事項の経過として、最終報告をさせていただきます。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Jach Technology SpA（チリ法人、以下「Jach社」といいます。）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「元利金合計 USD3,334,804（USD 建債権）／2024 年３月期第３四半期／貸倒損失合計 505 百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件による貸倒損失合計 505 百万円は、2024 年３月期第３四半期の連結経営成績における特別損失として全額計上済であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「全てのクロージングが完了したことから、開示事項の経過として、最終報告をさせていただきます。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2023年12月14日付「連結子会社における損失発生について」、及び2024年2月14日付「（開示事項の経過）連結子会社における損失発生について」／最終報告をさせていただきます。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「全てのクロージングが完了／当社グループからの将来のキャッシュアウトを抑えることができる／回収時期を早め、確実な回収が可能」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「最終報告をさせていただきます。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「貸倒損失合計 505 百万円は…特別損失として全額計上済であります。／全てのクロージングが完了」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「優先株主（以下「当該株主」といいます。）との契約上、この優先配当権は…／当該株主との間で…協議を継続」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の重要な連結子会社であるJach Technology SpA」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年12月14日付…及び2024年2月14日付…にて開示しました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当該株主との間で、優先配当権の取扱いに関する協議を開始」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）