# データセクション（3905） 減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240515598532
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

マーケティング事業に関わるソフトウェア資産などについて、将来の回収可能性が低下したため378百万円の減損損失を計上しました。売上高や営業利益・経常利益は修正予想を上回った一方、減損損失の影響で親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損に係る会計基準に基づき、当社資産の将来の回収可能性を検討した結果、マーケティング事業にかかるソフトウェア資産等の減損損失を計上しました。業績予想との差異については、売上高が堅調に推移し、経常利益段階までの各利益が予想を上回った一方、減損損失378百万円の発生により当期純利益が予想を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 当第４四半期（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（データセクション株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社マーケティング事業にかかるソフトウェア資産等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社資産の将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 378百万円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第４四半期
- 業績予想への影響: 2024年３月期の連結業績予想と実績値に差異が発生。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想△960百万円に対し実績△1,261百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ソフトウェア資産等の減損損失378百万円を計上」。「連結子会社において長期貸付金の貸倒処理にかかる特別損失を505百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は予想2,100百万円に対し実績2,229百万円、営業利益は△250百万円に対し△216百万円、経常利益は△290百万円に対し△235百万円。一方、当期純利益は△960百万円に対し△1,261百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年２月14日付で、2023年５月15日に公表いたしました2024年３月期…の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「378百万円」、実績売上高「2,229百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社マーケティング事業にかかるソフトウェア資産等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア資産等の減損損失378百万円を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は減損損失と業績予想・実績値の差異に関するもので、継続企業等に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失378百万円を計上することと致しました」。「本日公表の『2024年３月期 決算短信』に反映しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「データセクション株式会社」。「当社マーケティング事業にかかるソフトウェア資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失378百万円」。「2024年３月期連結業績予想と実績値との差異（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失378百万円」、業績予想・実績値の表および差額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失378百万円を計上」。「本日公表の『2024年３月期 決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、下記の通り減損損失を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「減損損失の内容」として本書類で計上を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損会計基準に基づく検討と計上を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失378百万円を計上することと致しました」。「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社資産の将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社資産」。「当社マーケティング事業にかかるソフトウェア資産等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想・実績値との差異を扱っており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「監査法人の指示により、数値の修正を行いましたため、2023年６月30日に提出いたしました有価証券報告書に記載の実績値を記載しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産の将来の回収可能性の検討として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績差異を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）