# データセクション（3905） （開示事項の経過）連結子会社における損失発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240213533511
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

Jach社の優先配当権に関連する長期貸付金について、回収可能性を見直し、元利金全額を貸倒損失として計上しました。損失額は505百万円で、2024年3月期第3四半期の特別損失および通期業績予想に反映済みです。

## 会社が挙げた理由

優先株主との協議により、長期貸付金と優先配当権を相殺する方向で進展しており、長期貸付金について契約どおりの返済を受けなくなるため、回収可能性を見直した結果です。会社は、将来のキャッシュアウトを抑え、債権の早期かつ確実な回収が可能になるなど、経済合理性があると判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における損失発生について
- 発生日: 2024年2月14日（損失計上および取締役会決議の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Jach Technology SpA（Jach社、当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 優先株主との協議により、当社グループが保有する長期貸付金と、優先株主が保有する優先配当権を相殺する方向で進展し、長期貸付金について契約どおりの返済を受けなくなるため、回収可能性を見直したこと。
- 業績への影響額: 特別損失として貸倒損失505百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想値に反映済
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計USD3,334,804（505百万円相当）。債務者はJach社が発行する優先株式の株主だが非開示。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の助言を得る予定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家の助言を得ながら本ストラクチャーを確定し、当該株主との合意を得てクロージングを進める。優先配当権が残存しない形でのクロージングを図る。
- 続報の予定: 今後のクロージングおよび詳細について、確定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「本件処理に伴う特別損失として貸倒損失505百万円を計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当該長期貸付金について、元利金全額を貸倒損失として計上することと致しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「2024年3月期の連結業績予想値においても、反映済となります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「貸倒損失505百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該長期貸付金について、元利金全額を貸倒損失として計上」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「最終的な損失額が確定いたしました」「特別損失として貸倒損失505百万円を計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年３月期 第三四半期連結決算において」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年２月14日」「本日開催の当社取締役会決議を経て」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Jach Technology SpA（チリ法人、以下「Jach社」といいます。）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「貸倒損失505百万円」「2024年３月期 第三四半期連結決算」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件による貸倒損失合計505百万円は…特別損失として全額計上済」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後は、外部専門家の助言も得ながら、本ストラクチャーを確定し、当該株主との合意を得て、クロージングを進めてまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年12月14日付「連結子会社における損失発生について」にて開示しました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「損失額が若干変更となっておりますが」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「確定次第速やかに開示を行ってまいります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家の助言も得ながら」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「最終的な損失額が確定いたしました」「現時点において優先配当権は発生しておりません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当該株主との間で…既存債権と…優先配当権を相殺していくことで協議が進展」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であるJach Technology SpA」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年12月14日に公表の通り」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当該株主との間で…相殺していくことで協議が進展」）