# データセクション（3905） 株式会社バルクホールディングスとの包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240213533440
種別: 業務提携
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

データセクションは、バルクホールディングスと、顧客の相互紹介、人材交流、技術協業などを含む包括的な業務提携について基本合意することを決めた。現時点で資本移動はなく、将来的な資本提携は今後検討する。

## 会社が挙げた理由

両社の強みやリソースを活用することで事業シナジーが得られる領域が複数あり、協業による事業拡大が期待できると判断したため。両社グループの事業基盤の強化と企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社バルクホールディングス
- 提携先の事業内容: 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 7,851万円
- 提携先の売上高: 2,468百万円（2023年３月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 相互送客、人材交流、技術分野における協業、新規事業等における共同投資などの検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: バルク社の代表取締役社長兼CEOである石原紀彦氏が、2024年４月17日開催予定の当社臨時株主総会における承認をもって、当社取締役に就任予定
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年２月14日
- 契約締結日: 2024年２月14日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年３月期連結業績への影響については、随時、本提携の進捗に応じて精査する
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社間で包括的業務提携を行うことと致しました」／「今後、両社の更なる協業体制の構築とシナジー発揮のために、資本提携も検討してまいります」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本提携も検討してまいります」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係について「該当事項はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本提携に関する出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「相互送客や人材交流に加え、技術分野における協業」／「新規事業等における共同投資などの検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「相互送客や人材交流に加え、技術分野における協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「マーケティング事業、AI関連事業、システムインテグレーション事業、セキュリティ事業等」／「相互送客」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「双方の強みやリソースを活用することで、事業シナジーを得られる領域が複数あり」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３期間における連結経営成績及び連結財政状態」／「売上高（単位：百万円）1,468、1,931、2,468」／「経常利益（△は損失、単位：百万円）△325、50、79」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「役員間で既存の接点があった」／資本関係「該当事項はありません」／取引関係「該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」／相手先所在地「東京都港区虎ノ門4丁目1-40」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社グループ双方の業容拡大を図っていく」／「更なる企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本提携の主な内容としては」／「具体的には、双方の既存の事業領域である…相互送客や人材交流…技術分野における協業…共同投資などの検討」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本提携に関する取締役会決議日 2024年２月14日」／「基本合意書の締結日 2024年２月14日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年３月期連結業績への影響につきましては、随時、本提携の進捗に応じて精査してまいります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「相互送客や人材交流に加え、技術分野における協業」／「両社グループ双方の業容拡大を図っていく」」）