# データセクション（3905） 第三者割当による新株式及び第19回新株予約権（行使価額固定型）の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20240126520100
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

データセクションは、First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.に普通株式223万株と第19回新株予約権1万4,880個を第三者割当で発行することを決議しました。全新株予約権が行使された場合、最大約14億9,770万円を調達し、FPF社が主要株主である筆頭株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

国内事業の再構築、海外事業の成長投資、M&A及び資本・業務提携の資金確保、ならびに資本増強による財務健全性の強化を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第19回新株予約権（行使価額固定型）の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年1月26日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: データセクション株式会社（割当予定先：First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.、異動対象株主：KDDI株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式及び第19回新株予約権（行使価額固定型）
- 原因: 国内事業の再構築、海外事業の成長投資、M&A及び資本・業務提携の資金確保、ならびに資本増強による財務健全性の強化のため。
- 業績への影響額: 当期の当社業績への影響は軽微。具体的な損益影響額は記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本資金調達による当期の当社業績への影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 谷添学弁護士及び大牟田啓弁護士から2024年1月26日付の意見書を取得。株式会社プルータス・コンサルティングに新株予約権の価値算定を依頼。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.：議決権なし、0％（2023年9月30日現在）。KDDI株式会社：21,000個（2,100,000株）、14.27％、第1位（2023年9月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.：22,300個（2,230,000株）、13.16％、第1位。KDDI株式会社：21,000個（2,100,000株）、12.39％、第2位。いずれも本株式発行後。
- 今後の見通し: 本株式の調達資金は2024年2月から2026年2月、本新株予約権の調達資金は2024年2月から2029年2月に、M&A及び資本・業務提携に関わる資金・費用に充当する予定。M&A案件が決定された場合は適時適切に開示する。
- 続報の予定: 今後、本件の資金使途であるM&A案件が決定された場合には、適時適切に開示。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資金調達による当期の当社業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することは、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資する」／「これにより一定の希薄化が生じます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本資金調達による当期の当社業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額（円）1,497,700,200」／「2023年３月期 連結売上高 1,924百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当の方法による新株式及び行使価額固定型の第19回新株予約権の発行」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所における当社株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社が発行する普通株式が東京証券取引所において上場廃止となる場合には」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額 1,484,700,200円」／「払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出予定時期 2024年２月から2026年２月」及び「2024年２月から2029年２月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月26日開催の取締役会」／「払込期日 2024年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.」／「KDDI株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 2,230,000株」／「調達資金の額 681,978,600円」／「2024年２月13日」／「24.86％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「11．発行要領 別紙１及び２に記載のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発行を行うことを決議いたしました」／「2024年２月13日（予定）」／「現時点において決定をしたM&A案件はない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年１月26日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「発行を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件の資金使途であるM&A案件が決定された場合には、適時適切に開示を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「経営者から一定程度独立した者として…谷添学弁護士及び大牟田啓弁護士に…客観的な意見を求め」／「独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」／「調達資金の額及び時期は確定したものではなく」／「権利行使が行われない可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「早期に、機動的な戦略投資を実行できる経営資源を確保すること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年１月26日開催の取締役会において…発行を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「発行を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「第三者割当による新株式及び第19回新株予約権…の発行、並びに主要株主…の異動」」）