# データセクション（3905） 2024年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20231114589932
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

報告セグメントを、従来の「リテールマーケティング」「データ分析ソリューション」から「国内事業」「海外事業」へ変更しました。変更後の区分で前年同期の比較情報も組み替えて開示しています。

## 会社が挙げた理由

経営管理・業績管理体制を見直して高度化すること、国内・海外双方にバランスよく投資して成長を目指すことなど、将来の事業展開を踏まえて合理的な区分を検討した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「リテールマーケティング」、「データ分析ソリューション」の２区分から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: データセクション株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内市場を主とする国内事業、海外市場を主とする海外事業
- 原因: マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること、及び今後は、国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当第２四半期連結会計期間より
- 業績予想への影響: 2024年３月期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指す。また、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを…『国内事業』及び『海外事業』の２区分に変更しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては…変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「報告セグメントを…２区分に変更しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「従来の『リテールマーケティング』、『データ分析ソリューション』の２区分から『国内事業』及び『海外事業』の２区分に変更」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「変更内容はセグメント区分の変更として記載されており、変更による影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「データセクション株式会社」および「国内事業」「海外事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２区分から『国内事業』及び『海外事業』の２区分に変更」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の記載は「国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指す」旨であり、続報時期は示されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「変更しております」「変更することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はこれまで…２つのセグメントで事業を行っておりましたが…変更することといたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「報告セグメントを…変更しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「④ 修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること」」）