# データセクション（3905） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20231016567403
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

監査法人の合併により、2023年12月1日（予定）から、データセクション株式会社の監査証明を担当する法人がPwC京都監査法人からPwC Japan有限責任監査法人に変わります。

## 会社が挙げた理由

PwC京都監査法人がPwCあらた有限責任監査法人と合併し、存続法人がPwC Japan有限責任監査法人へ名称変更するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の合併に伴う異動
- 発生日: 2023年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: データセクション株式会社、ＰｗＣ京都監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人及びＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月1日付で合併及び名称変更を行い、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が当社の監査証明を行う予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動年月日、合併内容及び監査法人の概要を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文中に業績への影響額、利益又は売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の合併及び監査証明を行う法人の変更のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文中に業績への影響額や損失・費用の金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動年月日　2023年12月１日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日　2023年12月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」及び「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（存続監査法人）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月１日（予定）」及び「名称を変更する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」とされ、本文に過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の合併及び概要を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定」「合併し」「名称を変更する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」及び「ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第１９３条の２第１項及び第２項の規定に基づき」と記載されているが、法的・行政的措置の内容は記載されていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の合併に伴う異動予定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は合併に伴う監査法人の異動内容と概要を記載し、謝罪文言を含んでいない。」）