# データセクション（3905） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20230628512922
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を報告し、2024年3月期の業績予想を一本化して、売上高2,000百万円、営業利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円などを示した。中長期では202X年3月期に売上高100億円以上を目指し、M&Aや新規事業への投資を拡大する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

市場へのコミットメント強化の観点から業績予想値を一本化し、国内・南米の各マーケット特性を踏まえて着実な増収を図るため。また、一過性要因のあった調整後EBITDAを除き、増益及び黒字化を計画している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年3月期（業績予想）、202X年3月期（売上高100億円以上の目標）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,924百万円（2023年3月期実績）","revised_forecast":"2,000百万円（2024年3月期）／100億円以上（202X年3月期）","change":"＋76百万円（2024年3月期、2023年3月期実績比）","change_rate":"＋4.0％（2024年3月期、2023年3月期実績比）","unit":"百万円（長期目標は億円）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲55百万円（2023年3月期実績）","revised_forecast":"60百万円（2024年3月期）","change":"＋115百万円","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲530百万円（2023年3月期実績）","revised_forecast":"5百万円（2024年3月期）","change":"＋535百万円","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自社プロダクト強化、ターゲット市場拡大、進出国拡大、１．事業ポートフォリオ、２．グローバルな体制強化、３．顧客提供価値の向上、①人材投資・HR機能強化、②コーポレート・ブランディング、③ガバナンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期の下限・上限目標：売上高2,000／2,200、営業利益▲200／10、調整後EBITDA148／358、経常利益▲215／▲5、親会社株主に帰属する当期純利益▲275／▲72","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高1,924、営業利益▲55、調整後EBITDA689、経常利益46、親会社株主に帰属する当期純利益▲530","change":"売上高・親会社株主に帰属する当期純利益は目標未達、営業利益は下限目標達成、調整後EBITDA・経常利益は上限目標達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 市場へのコミットメント強化の観点から、業績予想値を一本化。国内・南米の各マーケット特性を踏まえ、それぞれが着実な増収を図るとともに、一過性要因のあった調整後EBITDAを除き、増益及び黒字化を計画。
- 対象市場の規模: 世界：9兆5,457億円、国内：5,627億円。出典：富士経済『リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019』。世界市場は国内市場規模を国内GDPで除した値を係数として各国GDPに乗じ、当社算出。
- 認識するリスク: 海外展開、為替リスク、地政学リスク、人材確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」について「毎年6月下旬迄に開示を行う予定」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「売上高100億円以上を目指す」「202X年3月期」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画図には「202X年3月期」とあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場へのコミットメント強化の観点から、業績予想値を一本化」「国内・南米の各マーケット特性を踏まえ」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業計画（24年3月期）①：業績予想値」として、2023年3月期実績と2024年3月期業績予想を掲載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年3月期の実績表、各事業の施策実績、2024年3月期業績予想を掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年3月期業績予想表に「売上高」「営業利益」「調整後EBITDA」「経常利益」「親会社純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表に「23年3月期実績」「業績予想」「差分（金額）」「差分（増減率）」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年3月期売上高実績は「1,924」、長期目標は「売上高100億円以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の施策表には主要施策と主要実績があるが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPI（男性育児休業取得率）設定」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「注意事項に「当社が合理的と判断した一定の前提」とあるが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高：目標未達」「親会社株主に帰属する当期純利益：目標未達」「営業利益：下限目標達成」「調整後EBITDA：上限目標達成」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年3月期連結業績ハイライトの表に各項目の実績、下限目標対比、上限目標対比、差分を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「一過性の特別損失発生により…親会社純利益は大きな赤字に転落」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「リテールテック領域での事業開発投資・M&A」「新規事業開発・R&D」「新規事業M&A」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『選択と集中』から『拡大投資』フェーズへ」「M&Aや新規事業開発へグローバルベースで積極投資」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「FollowUP」、導入店舗数「7,586店舗」、カメラ設置台数「11,936台」、世界「20カ国以上」、売上高「100億円以上」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「世界：9兆5,457億円」「国内：5,627億円」「富士経済『リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019』」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや新規事業開発へグローバルベースで積極投資」「リテールテック領域での事業開発投資・M&A」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1『選択と集中』」「Phase2『拡大投資』」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通し情報」「リスクや不確実性を含んでおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）