# データセクション（3905） 2023年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20230515573545
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、2024年3月期の連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上高2,000百万円、営業利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、売上高がDSSの受注増加や海外子会社の連結・受注増加で伸びた一方、グローバル展開のための事業投資、人材採用、DSSの大型案件に伴う外注費増加により営業損失となった。さらに、のれん償却額461,086千円、減損損失170,967千円などの特別損失を計上した。2024年3月期は、国内・海外の成長、受注採算・コスト意識の徹底、前期ののれん一括償却・減損損失計上による償却費減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,925百万円、営業損失56百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円、１株当たり当期純損失36.73円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計649,880千円。内訳は、のれん償却額461,086千円、減損損失170,967千円、投資有価証券評価損13,955千円、棚卸資産除却損2,542千円、固定資産除却損1,328千円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高1,925百万円、営業損失56百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円。2024年3月期予想は売上高2,000百万円、営業利益60百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.8％増」、経常利益は「前年同期比75.0％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2024年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「41百万円」「前年同期比75.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「1,925百万円」「前年同期比13.8％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は営業損失56百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円。翌期予想は営業利益60百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計649,880千円」「減損損失170,967千円」「のれん償却額461,086千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失としてのれん償却費461百万円、減損損失170百万円、及び投資有価証券評価損13百万円等を計上したこと」により「親会社株主に帰属する当期純損失534百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ディーエスエス（DSS）においてシステム開発案件の受注が増加」「Inteligenxia S.A.」「Follow UP Peru S.A.C.」「Jach Technology SpA」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業投資」「積極的な人材採用」「外注費（業務委託費）の増加」「のれん償却費」「減損損失」などの記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「のれん償却額461,086千円」「減損損失170,967千円」「投資有価証券評価損13,955千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「システム開発案件の受注が増加」「グローバル展開加速のための事業投資」「積極的な人材採用」「Follow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社とした」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は1,925百万円」「のれん償却額461,086千円」「減損損失170,967千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き、売上及び利益の拡大に努めてまいります」「のれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は「営業損失56百万円」、特別損失は「649,880千円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「534百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Follow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと」「Inteligenxia S.A.の売上が当連結会計年度の売上高に寄与したこと」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「グローバル展開加速のための事業投資」「積極的な人材採用やリテンション強化施策」「エンジニアの採用強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月15日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は60百万円の予想としており」「295百万円と増益を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）