# データセクション（3905） 2023年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20230210506450
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、事業投資や人員・外注費の増加で営業損益と経常損益は赤字に転じた。投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。

## 会社が挙げた理由

グローバル展開加速のための事業投資、人材採用を中心とする体制強化による人件費の増加、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費の増加が営業損失の主因。純利益については、投資有価証券売却益102百万円を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,000〜2,200","unit":"百万円","yoy_pct":"18.2〜30.0%"},"営業利益":{"value":"-200〜10","unit":"百万円","yoy_pct":"-〜-87.1%"},"経常利益":{"value":"-215〜-5","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"-275〜-72","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Follow UP Peru S.A.C."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14737851
- 期末自己株式数: 9290
- 業績の増減要因: 売上高はDSSのシステム開発案件の受注増加、Inteligenxia S.A.とFollow UP Peru S.A.C.の連結寄与、海外連結子会社のサービス受注増加などにより増加。営業損失はグローバル展開の事業投資、人材採用による人件費増加、DSSの大型受注案件に伴う外注費増加により発生。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益102百万円などにより黒字化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1,332百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失122百万円、経常損失47百万円、調整後EBITDA115百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,332百万円（前年同期1,154百万円）、営業利益は△122百万円（前年同期5百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失122百万円、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計0.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「投資有価証券売却益102,839千円、固定資産除却損849千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,941千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損849千円」「特別損失合計849千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテールマーケティングはセグメント利益51百万円（前年同期は11百万円の損失）、データ分析ソリューションはセグメント損失24百万円（前年同期は135百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,332,191千円・営業損失122,178千円、前年同期の売上高1,154,365千円・営業利益5,022千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.7%、前連結会計年度末63.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用を中心とする体制強化による人件費の増加」「DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価の内訳として人件費389百万円、業務委託費322百万円、減価償却費71百万円、販管費の内訳として人件費290百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グローバル展開加速のための事業投資」「積極的な人材採用」「外注を利用したリソースの確保等を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間を「2022年4月1日〜2022年12月31日」とし、売上高1,332百万円、営業損失122百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の第2四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.」および「第1四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社とした」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発案件の受注が増加」「サービスの受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「数十店舗単位での一括導入」との定性的記載はあるが、自社KPIの数値一覧は記載されていない。」）