# データセクション（3905） 2023年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20221111564459
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

売上高は前年同期比19.2％増の859百万円となった一方、人材採用・外注費の増加で営業損失は104百万円に拡大した。投資有価証券売却益102百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DSSのシステム開発案件の受注増加、Inteligenxia S.A.やFollow UP Peru S.A.C.の連結効果、海外連結子会社のサービス受注増加により増加した。営業損失は、積極的な人材採用・リテンション強化による人件費増加と、DSSの大型受注案件への対応に伴う業務委託費増加によるもの。純利益は投資有価証券売却益102百万円などの計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":4338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27712,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86682,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392365,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":987366,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,000～2,200","unit":"百万円","yoy_pct":"18.2～30.0％"},"営業利益":{"value":"△200～10","unit":"百万円","yoy_pct":"－～△87.1％"},"経常利益":{"value":"△215～△5","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△275～△72","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64434,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":102839,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":853,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Follow UP Peru S.A.C.）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14737851
- 期末自己株式数: 960
- 業績の増減要因: DSSのシステム開発案件の受注増加、連結子会社の売上寄与、海外連結子会社のサービス受注増加により売上高が増加した一方、人材採用・リテンション強化による人件費増加と、DSSの大型案件対応に伴う業務委託費増加により営業損失となった。投資有価証券売却益102百万円、為替差益79百万円などを計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比19.2％増」、営業損失は前年の「10百万円」から「104百万円」、経常利益は「22百万円」から「△8百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△0百万円」から「75百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は721百万円から859百万円に増加し、営業損失は△10百万円から△104百万円に悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△104百万円」、経常損失「△8百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「75百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「0.00円」、2023年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益102,839千円」、特別損失「固定資産除却損853千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテールマーケティングのセグメント利益は「前年同四半期は６百万円のセグメント損失」から「６百万円」、データ分析ソリューションは「前年同四半期比58.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高721,575千円・営業損失10,858千円、当期は売上高859,995千円・営業損失104,769千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第2四半期70.8％」「2022年3月期63.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「27,712千円」、前年同期「48,803千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費「257百万円」、業務委託費「223百万円」、為替差益「79百万円」、投資有価証券売却益「102百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行」「積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は859百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高「859百万円（前年同四半期比19.2％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「ロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「重要な子会社の異動…無」、本文は「Follow UP Peru S.A.C.を…第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「数十店舗単位での一括導入」「２つの新製品に関するPOCを開始」。」）