# データセクション（3905） 2023年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3905/disclosure/20220812518806
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3905

## 何が変わったか

売上高は連結子会社化やシステム開発案件の受注増で前年同期比18.4％増となった一方、人材投資や案件対応の外注費が膨らみ、営業赤字は拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高はInteligenxia S.A.の寄与、Follow UP Peru S.A.C.の連結子会社化、システム開発案件の受注増が主な要因。営業損失は人材投資等による人件費の増加や、プロジェクト対応に伴う外注費の増加によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":"△59","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△4","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△5","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"63.5%"}
- 総資産: {"value":4338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,000～2,200","unit":"百万円","yoy_pct":"18.2～30.0%"},"営業利益":{"value":"△200～10","unit":"百万円","yoy_pct":"－～△87.1%"},"経常利益":{"value":"△215～△5","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△275～△72","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":817,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Follow UP Peru S.A.C."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 投資有価証券1銘柄を2022年7月11日に売却し、売却益102,839千円を計上。取締役向け第16回・第17回新株予約権の発行決議、および取締役・従業員向け譲渡制限付株式の発行決議が行われた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 14,326,753株
- 期末自己株式数: 960株
- 業績の増減要因: 売上高は、Inteligenxia S.A.の売上寄与、Follow UP Peru S.A.C.の連結子会社化、システム開発案件の受注増が主な要因。営業損失は、人材投資等による人件費の増加とプロジェクト対応に伴う外注費の増加が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は405百万円、通期予想は2,000～2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比18.4％増、営業利益は前年同四半期の営業損失13百万円から営業損失59百万円、経常利益は24百万円の利益から4百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高405百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益又は営業損失は前年同期△13百万円から当期△59百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失59百万円、経常損失4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　817千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　817千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテールマーケティングは前年同期13百万円の利益から当期6百万円の損失、データ分析ソリューションは前年同期比65.2％減の3百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期67.2％、前連結会計年度末63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Inteligenxia S.A.の売上が…寄与したこと」「当第1四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「主要因とするものであります」、営業損失について「人材投資等…人件費の増加や…外注費の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行」「システム開発案件の受注が増加」「人材投資等の実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は405百万円となりました」「予算の上限の達成を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高405百万円、前年同四半期比18.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「ロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「Follow UP Peru S.A.C.の連結子会社化を記載する一方、売上高について「前年同四半期比18.4％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　投資有価証券の売却」「株式報酬型ストック・オプション…の発行」「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発案件の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2030年には67.7％増の8,737億円」「2030年度予測は…2,455億円」は市場予測であり、当社KPIではない。」）