# カヤック（3904） 株式会社ブレインサービスの株式取得（子会社化及び孫会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20260630584386
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

株式会社カヤックが株式会社ブレインサービスの発行済株式70千株をすべて取得し、同社を連結子会社とする予定です。これに伴い、ブレインサービス傘下の7社もカヤックの連結子会社である孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

ブレインサービスグループが、観光・インバウンド領域のデジタル化や語学出版などにおいて確かな資産と実績を持つためです。カヤックの企画力・デジタル開発力と、ブレインの実行力や三修社の語学コンテンツを組み合わせ、インバウンドDXと日本語学習支援事業を拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化及び孫会社化）
- 相手方の名称: 前田 俊秀、not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ブレインサービス
- 対象会社の事業内容: ホールディングス事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 40,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1958 年８月 25 日
- 対象会社の売上高: 175,643 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 20,309 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 20,331 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 504,394 千円（2025 年５月期）
- 取得価額: 株式会社ブレインサービスの普通株式 1,314,390 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 5,000 千円
- 対価の種類: 混合（現金および株式会社カヤック株式。柳澤大輔、貝畑政徳及び久場智喜が保有するカヤック株式を対価として既存株主から12千株を取得）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 70 千株（議決権の数：70 千個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の当社連結業績に与える影響は現在精査中。現時点では影響は軽微と考えている。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 30 日
- 契約締結日: 2026 年７月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 22 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社が算定した株式算定価値のレンジ内で協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ブレインサービスを当社の連結子会社とし、同社の子会社7社を当社の連結子会社である孫会社とする予定。取得後の商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社はブレインサービスの株式を70千株（100%）取得することになり、ブレインサービスは当社の連結子会社となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主より58千株を取得」「これにより、当社はブレインサービスの株式を70千株（100%）取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」、取得相手先住所「東京都渋谷区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「国内外７社・総勢200名以上からなる事業体」「合計 1,319,390 千円」「新たな成長を本格的に推進」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が、当期の当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、別途開示」までの記載で、業績予想修正の記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ブレインサービスの株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社ブレインサービスの普通株式 1,314,390 千円」「アドバイザリー費用等 5,000 千円」「合計 1,319,390 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が算定した株式算定価値のレンジ内において両社協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「株式会社カヤック株を対価として既存株主より12千株取得」「普通株式 1,314,390 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得による子会社化として記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近の経営成績及び財政状態」として2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「30,397 千円、13,041 千円、20,309 千円」、当期純利益「31,345 千円、18,724 千円、20,331 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ブレインの事業内容「WEB・システム・イベント等の企画・開発・運営／国際交流事業（日本と海外をつなぐ事業）」、三修社の事業内容「出版事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「それぞれが確かな資産と実績を持つ」「当社グループの企画力・地域事業とブレインの実行力を掛け合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企画力・地域事業とブレインの実行力を掛け合わせ」「株式会社カヤックメガとの連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク、許認可または業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026 年６月 30 日開催の取締役会」「株式譲渡契約締結日 2026 年７月 14 日」「株式取得日 2026 年７月 22 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「合計 1,319,390 千円」、株式取得日「2026 年７月 22 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式取得の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 30 日開催の取締役会において…決議」「当社が算定した株式算定価値のレンジ内」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブレインサービスは当社の連結子会社となる予定」「取得後の商号、代表者及び従業員の処遇に関する記載なし」」）