# カヤック（3904） ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20260303574298
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

会社が、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員向けに、最大75,000個のストック・オプションを無償発行するための募集事項を取締役会で決められるよう、株主総会に委任議案を付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式75,000株を上限（新株予約権75,000個を上限、新株予約権1個につき普通株式1株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額の総額および差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均値に対して5％のプレミアムを付す基準。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均値×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2029年1月1日","終了日":"2033年12月24日（最終日が休業日の場合はその前営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"75,000個を上限（うち当社取締役分15,000個を上限）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合。当社が組織再編に関する一定の契約等について株主総会の承認または取締役会決議を得て、取締役会が取得を必要と認めて定めた日が到来した場合。その他の取得事由・条件は新株予約権割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、当社の従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式分割または株式併合を行う場合、調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率。効力発生日はnot_disclosed。
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催予定の第21回定時株主総会に、募集事項の決定を取締役会に委任することの承認議案を付議する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ」／「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月3日付の取締役会において…議案を、2026年3月26日に開催予定の…株主総会に付議することについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的たる株式の種類及び数」「普通株式75,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年3月3日付の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または発行後株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや過去の発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的」／「新株予約権を無償で発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション制度を導入する目的」／「業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当対象者」として対象者の区分を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値…の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合…行使価額を調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第21回定時株主総会…に…募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を…付議」」）