# カヤック（3904） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20250225582072
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

2025年3月27日の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから監査法人A&Aパートナーズへ交代する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査報酬が年々増加しているため、企業規模に応じた監査報酬水準を確保するとともに、新たな視点での監査、当社に適した監査対応、監査の専門性・独立性・品質管理体制・実績・グループ全体での効率性などを総合的に勘案した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年2月28日（異動決議日。異動予定日は2025年3月27日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カヤック
- 対象拠点・対象製品: 監査法人A&Aパートナーズおよび有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）
- 原因: 経済状況を背景に会計監査人の監査報酬が高騰し、当社の監査報酬も年々増加していること。加えて、新たな視点での監査、当社に適した監査対応、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績および当社グループ全体での監査の効率性を総合的に勘案したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月27日開催予定の第20回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。承認された場合、同株主総会終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了により退任し、監査法人A&Aパートナーズが就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任、候補者選定理由および株主総会への付議について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」として付議する旨、および就任・退任する監査法人の記載がある。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と株主総会への付議について記載しており、これらの solvency に関する事項には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬も年々増加している」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月27日（第20回定時株主総会開催予定日）」と記載されているが、会計期間への計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月28日」および「2025年3月27日（第20回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人 A&A パートナーズ」および「有限責任監査法人トーマツ」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「監査法人名と「2025年3月27日」の異動予定日は示されているが、影響額の数値は示されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、数値を別紙・他資料・決算短信で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月27日開催予定の第20回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または過去の異動開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年3月27日開催予定の第20回定時株主総会」に付議する旨はあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」とされ、「2025年3月27日開催予定」の株主総会に付議すると記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において」と記載され、会社名は「株式会社カヤック」と示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査等委員会・取締役会での決議と株主総会への付議について記載しており、訴訟・仲裁・当局調査・行政処分には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について説明しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として監査報酬水準、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績および監査効率性が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）