# カヤック（3904） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20250212570898
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

当社が100％保有していた連結子会社eSPの全株式を株式会社ZERO１へ売却し、eSPを連結範囲から外すことになりました。譲渡価額は840,000千円です。

## 会社が挙げた理由

eSPの経営陣から独自の成長戦略を進めたいとの申し出があり、協議の結果、グループ間のシナジーが限定的であること、事業の選択と集中や再投資のための経営資源を確保すること、投資と回収の循環サイクルを保つことを踏まえ、MBO方式での譲渡が双方にとって最善と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 ZERO１
- 対象会社の名称: 株式会社 eSP
- 対象会社の事業内容: e スポーツスクール事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 9,999 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年４月１日
- 対象会社の売上高: 525,524 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 155,032 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 107,554 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 200,323 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: 譲渡価額 840,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額 840,000 千円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,111,111 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"0.0%","change":"-100.0 percentage points","change_rate":"-100.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の当社連結業績に織り込んで計画。売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年２月 13 日
- 契約締結日: 2025 年２月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年２月 21 日
- 価額算定の方法: 当社が算定した株式算定価値のレンジ内で両社協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: eSPの代表取締役である山田祐輝氏が新設し、発行済株式の全てを所有する株式会社ZERO１へ全株式を譲渡。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 eSPの発行済株式の全てを、株式会社 ZERO１に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「eSP の全株式を譲渡することにしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「これに伴い、eSP は当社の連結子会社から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,111,111 株（議決権所有割合：100.0％）」および「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「eSPの所在地は「東京都新宿区西新宿三丁目９番７号」、ZERO１の所在地も「東京都新宿区西新宿三丁目９番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「株式譲渡の相手先の概要」に、上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 1,111,111 株」「譲渡価額 840,000 千円」「異動後の所有株式数 0 株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中となります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんの金額または償却期間の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件については、2025 年 12 月期の当社連結業績に織り込んで計画を行っております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」であり、「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 840,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「譲渡価額につきましては、当社が算定した株式算定価値のレンジ内において両社協議のうえ決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 840,000 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「eSP の全株式を譲渡すること」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「対象会社の代表取締役は、当社連結子会社である eSP の代表取締役を兼務しているため、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近の経営成績及び財政状態」として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「46,374 千円」「57,860 千円」「107,554 千円」、営業利益は「53,923 千円」「82,933 千円」「155,032 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 e スポーツスクール事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「グループ間のシナジーが限定的」「事業の選択と集中や再投資のための経営資源の確保等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年２月 13 日」「契約締結日 2025 年２月 14 日」「株式譲渡実行日 2025 年２月 21 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 840,000 千円」および「株式譲渡実行日 2025 年２月 21 日」。「売却時点の当該子会社の純資産額が未確定」とも記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年２月 13 日開催の取締役会において」および「当社が算定した株式算定価値のレンジ内」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「eSP の代表取締役である山田祐輝氏」がZERO１を新設・所有することは記載されていますが、譲渡後のeSPの経営体制・商号・従業員の処遇は記載されていません。」）