# カヤック（3904） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20250210568780
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前期比4.2％減、営業利益が65.0％減となり、減収減益だった。2025年12月期は、売上高18,500百万円、営業利益555百万円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより顧客数・案件数が減少したほか、第1四半期および第2四半期のモバイルゲームのダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":16727,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.8}
- １株当たり当期純利益: 9円25銭
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":12875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-953,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4794,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.9,"revised_forecast":3.9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201325,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47374,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21917,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47374,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"表紙記載":{"新規":{"社数":4,"社名":["英治出版㈱","㈱メガ・コミュニケーションズ","㈱アスラフィルム","ラゾ㈱"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}},"注記記載":{"新規":{"社数":1,"社名":["配信技術研究所㈱"]},"除外":{"社数":1,"社名":["㈱八女流"]}}}
- 重要な後発事象: 連結子会社㈱eSPの全株式を㈱ZERO１へ売却することを決議し、2025年2月21日に売却予定。売却価額は840,000千円で、売却損益は当該子会社の純資産額が未確定のため精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16108800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":266,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 面白プロデュースは顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより顧客数・案件数が減少。ゲームエンタメは第1四半期・第2四半期のダウンロード数減少が業績に影響。eスポーツ、ちいき資本主義、その他サービスは売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 16,727 △4.2」「営業利益 358 △65.0」「経常利益 388 △62.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 149 △70.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 16,727 △4.2」「営業利益 358 △65.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 358」「経常利益 388」「親会社株主に帰属する当期純利益 149」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は358百万円」「営業利益555 55.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期 3.90 3.90」「2025年12月期(予想) 3.90 3.90」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 21,917」「特別損失 減損損失 47,374」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 47,374」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年12月期 2.1」「2023年12月期 5.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期 42.9」「2023年12月期 46.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △205」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数・案件数の減少がみられました」「第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間のダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ゲームエンタメ関連の売上高は9,243,912千円（前年同期比12.5％減）」「ダウンロード数は前年同期比では8.1％減」「直前四半期比では8.9％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより」「ダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されているものの」「デジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えております」「営業利益555,000千円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」「2025年1月1日～2025年12月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、円安による為替相場の変動、アメリカの政策動向等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱eSPの全株式を㈱ZERO１に譲渡することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数は…約8,490万件」「Tonamelの大会開催数…14,991件」「SMOUTの累計登録ユーザー数…6.5万人」「導入地域数…1,108地域」」）