# カヤック（3904） 連結子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20231113588137
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

カヤックは、連結子会社スクールパートナーの保有株式51.4％（60,833株）を元株主らに全て譲渡し、子会社化を解消した。譲渡後の議決権所有割合は0.0％となり、同社は連結範囲から除外された。

## 会社が挙げた理由

取得価額の算定基準日後にスクールパートナーの財政状態に大きく影響する事象が判明し、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難になったため。協議の結果、両社の企業価値を最大化するため、元株主へ株式を譲渡して子会社化を解消することとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 橋野 裕之、その他の株式譲渡の相手先（非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社スクールパートナー
- 対象会社の事業内容: スポーツ総合サービス事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 50,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2009年８月17日
- 対象会社の売上高: 1,221,979千円（2023年３月期）
- 対象会社の営業利益: △32,924千円（2023年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 199,151千円（2023年３月期）
- 対象会社の純資産: △162,218千円（2023年３月期）
- 取得価額: 守秘義務履行のため非開示。譲渡価額は取得時の価額と同額。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,833株（議決権の数：60,833個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.4%","revised_forecast":"0.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。今後開示すべき事項が生じた場合には、別途開示。
- 取締役会決議日: 2023年11月14日
- 契約締結日: 2023年11月14日
- 実行日・効力発生日: 2023年11月14日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社スクールパートナーの全株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するスクールパートナーの株式を元株主に譲渡し、子会社化を解消」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「支配が一時的であると認められるため…連結の範囲から除外しております」／「異動後の所有株式数 ０株…議決権所有割合：0.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：51.4％）」／「異動後の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：0.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区代々木四丁目33番10号」／相手方住所「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「60,833株…議決権所有割合：51.4％」／「連結の範囲から除外」／「当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績予想の変更はございません」／「当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う業績予想の変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年９月１日付『株式会社スクールパートナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』」／「子会社化を解消することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本件株式譲渡価額は、守秘義務履行のため非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「取得時の価額と同額」とする記載のみで、算定手法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」および「取得時の価額と同額」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「連結子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 橋野 裕之」／「その他の株式譲渡の相手先につきましては…非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」／「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近の経営成績及び財政状態」として、2021年3月期・2022年3月期・2023年3月期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年3月期「営業利益 △32,924千円」「経常利益 △9,085千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 スポーツ総合サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「スクールパートナーの財政状態に大きく影響を与える事象」／「当社及びスクールパートナーの企業価値を最大化するためにも」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は株式譲渡および子会社化解消の理由・日程を記載しており、取得後の統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額算定に利用した財務諸表の基準日以降に…財政状態に大きく影響を与える事象が生じていること…等が判明」／「当初想定した子会社化の目的を達成することが困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月14日」「株式譲渡契約締結日 2023年11月14日」「株式譲渡日 2023年11月14日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数、譲渡価額の非開示、各日程が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡日 2023年11月14日」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「60,833株…株式譲渡による取得 60,833株」として保有株式の全譲渡を記載しているが、少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には現代表者の記載があるが、譲渡後の経営体制・商号・従業員処遇に関する記載なし」）