# カヤック（3904） 株式会社スクールパートナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20230901549543
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

カヤックは、株式会社スクールパートナーの発行済株式の51.4％に当たる60,833株を既存株主から取得し、同社を連結子会社としました。

## 会社が挙げた理由

スクールパートナーのスポーツスクール事業の知見と、カヤックのコンテンツ開発・コミュニティ活性化の技術を組み合わせ、動画・まんが・カードゲームなどをテーマにした教育サービスを展開し、グループ全体の競争力と企業価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 橋野 裕之、その他の株式取得の相手先（非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社スクールパートナー
- 対象会社の事業内容: スポーツ総合サービス事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 50,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年８月 17 日
- 対象会社の売上高: 1,221,979 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △32,924 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 199,151 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: △162,218 千円（2023 年３月期）
- 取得価額: 本件株式取得価額は守秘義務履行のため、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,833 株（議決権の数：60,833 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"51.4%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております
- 取締役会決議日: 2023 年８月 29 日
- 契約締結日: 2023 年８月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年８月 31 日（株式取得日）
- 価額算定の方法: 当社が算定した株式算定価値のレンジ内において両社協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 橋野 裕之（対象会社概要に記載。取得後の変更は記載なし）

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式数の51.4％」を取得し、「スクールパートナーは当社の連結子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主より60,833株…を取得いたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：51.4％」および「当社の連結子会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：51.4％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都渋谷区」、株式取得の相手先の住所は「東京都新宿区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式数の51.4％」を取得し、「あたらしい教育事業を展開」するとしています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは影響が軽微と述べるにとどまり、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社スクールパートナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」です。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本件株式取得価額は守秘義務履行のため、非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が算定した株式算定価値のレンジ内において両社協議のうえ決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「うち株式譲渡による取得60,833株」と記載されていますが、対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡による取得が記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません。」および「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他関連当事者への該当状況はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近の経営成績及び財政状態」に2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「△557,177 千円」「95,978 千円」「199,151 千円」と推移しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「埼玉西武ライオンズベースボールスクール」「幼児・小学生向けスクール」「高齢者にターゲットを絞ったフィットネススクール」などと記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有するスクール事業の知見と、当社のもつコンテンツ開発やコミュニティ活性化の技術を組み合わせ」としています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動画作成や配信、まんが、カードゲームなど…教育サービスを開発、提供していきたい」としています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性を説明する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日は「2023 年８月 29 日」、契約締結日は「2023 年８月 29 日」、株式取得日は「2023 年８月 31 日」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務履行のため、非開示」とされ、株式数・所有割合・日程は具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年８月 29 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には「代表取締役 橋野 裕之」とありますが、取得後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はありません。」）