# カヤック（3904） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20230511565763
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、良質なデジタルコンテンツの提供、主要4サービス間のシナジー、新作ゲーム2本の正式リリース、モバイルゲームのダウンロード数の回復、Tonamelの大会開催数や地域サービスの登録ユーザー数の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4219,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 54.6円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":10915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.90","revised_forecast":"3.90","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,957,400株
- 期末自己株式数: 187株
- 業績の増減要因: 良質なデジタルコンテンツの提供、主要4サービス間のシナジー、新作ゲーム2本のリリース、モバイルゲームのダウンロード数の回復、Tonamelの大会開催数の増加、SMOUTやまちのコインの登録ユーザー数の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,219百万円」、通期予想は「18,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「380百万円」、通期予想は「1,350百万円」。売上高は「4,219百万円」、通期予想は「18,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「3.8％増」、営業利益「7.4％増」、経常利益「5.6％増」、親会社株主に帰属する純利益「2.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,219百万円（前年同期比3.8％増）」、営業利益は「380百万円（前年同期比7.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「380,662千円」、経常利益「416,963千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「264,820千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「年間配当金は2022年12月期「合計3.90円」、2023年12月期予想「合計3.90円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,350百万円、11.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「3.90円」、2023年12月期予想も「3.90円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 416,963千円」「税金等調整前四半期純利益 416,963千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「48.6％」、前連結会計年度「44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新作タイトルを２本リリース」「ダウンロード数は直前四半期比3.1％増の約8,610万件」「Tonamelの大会開催数は直前四半期比12.9％増の4,918件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高の前年同期比に加え、「約8,610万件」「4,918件」「累計登録ユーザー数4.87万人」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「良質なデジタルコンテンツを提供し続けております」「新作タイトル『Protect It』『Eating Simulator』の２本を正式にリリースしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては…予想を変更しておりません」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり…確実性を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」。売上高・利益の金額と前年同期比、および「当第１四半期会計期間末時点」のユーザー数等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文には「重要な後発事象」に関する具体的な記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数は…約8,610万件」「大会開催数…4,918件」「SMOUTの累計登録ユーザー数…4.87万人」「導入地域数…893地域」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）