# カヤック（3904） 資本業務提携に関するお知らせ並びに第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による行使価額修正条項付第７回及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20220523554412
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

カヤックはカインズと資本業務提携契約を結び、カインズに普通株式539,300株を割り当てる。両社は顧客向けプロモーション、商品・サービスの共同開発、メディアコンテンツ、地域コミュニティ、人材交流などで協業する。

## 会社が挙げた理由

カインズの「IT小売企業」の実現に向け、カヤックの企画力・技術力を活用して店舗の顧客体験、デジタルマーケティング、プロモーション、メディアコンテンツを強化し、両社の売上及び利益の増加につなげるため。また、くみまち構想とちいき資本主義事業の連携、人材交流などを通じて地方創生やコミュニティづくりを進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社カインズ
- 提携先の事業内容: ホームセンターチェーンの経営
- 提携先の所在地: 埼玉県本庄市
- 提携先の資本金: 3,260百万円（2022年2月28日現在）
- 提携先の売上高: 482,678百万円（2022年2月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進、両社による話題性を伴う商品又はサービスの共同開発、カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発、カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成、カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携、両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させること
- 取得株式数: 539,300株（2021年12月31日現在の発行済株式総数に対して3.5％）
- 取得価額: 499,931,100円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"3.16％","change":"3.16ポイント増","change_rate":"3.16ポイント","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 重点領域において1社から2社の買収を想定（達成時期は明示なし）
- 株式の保有方針: カインズは中長期的に継続して保有する意向。資本業務提携契約締結日から3年を経過するまでの間に第三者へ譲渡する場合は、カヤックの事前承諾が必要。
- 取締役会決議日: 2022年5月23日
- 契約締結日: 2022年5月23日
- 提携開始日: 2022年5月23日
- 株式取得日・払込期日: 2022年6月13日から2022年6月15日までのいずれかの日
- 業績への影響: 今回の資金調達が当期（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「カインズに対する第三者割当増資による新株式発行」および「業務提携契約の締結を内容とする資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「カインズに対して当社の普通株式539,300株を割り当てます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「募集後の大株主及び持株比率に「株式会社カインズ 3.16%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 499,931,100円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支配株主の異動を伴うものではない」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両社による話題性を伴う商品又はサービスの共同開発」など6項目」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社による話題性を伴う商品又はサービスの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「今後はDXを活用した商品開発…人財交流…地方創生とコミュニティづくりの推進など多分野で連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社及びカインズに共通のビジョン・事業目標」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にカインズのコメント欄・発言の掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」に2020年2月期から2022年2月期の売上高を記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人​​的関係、取引関係についてそれぞれ「該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：埼玉県本庄市」「関東地方を中心に、全国28の都道府県でホームセンターを展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「重点領域において1社から2社の買収を想定して進める予定」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（1）…（6）…」の業務提携内容、および「539,300株」「3.5％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年5月23日」「本資本業務提携契約締結日 2022年5月23日」「事業開始日 2022年5月23日」「払込期間 2022年6月13日から2022年6月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に継続して保有する意向」「3年を経過するまでの間…第三者に譲渡する場合には当社の事前の承諾」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達が当期（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「交付株式数は最大1,839,300株…発行済株式総数…に対して最大12.1％の希薄化」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「539,300株」「3.5％」「499,931,100円」「2022年5月23日」「2022年6月13日から2022年6月15日」」）