# カヤック（3904） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20220512542100
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比44.1％増と大きく伸びた一方、営業利益は1.2％増にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、良質なデジタルコンテンツの提供、4つの主要サービス間のシナジー、新作ゲームのリリースや受託ゲーム開発の拡大を挙げている。一方、eスポーツ大会等の受託案件はオミクロン株の流行により軟調に推移したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4063,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- １株当たり当期純利益: 16.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":8198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.9,"revised_forecast":3.9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一セグメント":{"value":4063,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"―","unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,249,100株
- 期末自己株式数: 164株
- 業績の増減要因: クリエイティブプロデュースは前年同期比2.6％減、ゲームエンタメは新作タイトルのリリースや受託ゲーム開発の拡大により前年同期比141.2％増、eスポーツはオミクロン株の流行による受託案件の軟調推移により同25.3％減、ちいき資本主義は同16.3％減、その他サービスは不動産仲介業の堅調推移などにより同23.6％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,063百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,063百万円、営業利益は355百万円、通期予想はそれぞれ15,000百万円、1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高44.1％増、営業利益1.2％増、経常利益0.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比44.1％増、営業利益は同1.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は31.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は3.90円、2022年12月期予想も3.90円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の「投資有価証券売却益」は「―」で、特別利益合計も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,063,899千円、営業利益355,773千円、前年同期の売上高2,821,053千円、営業利益351,518千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末42.5％、前期末41.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ダウンロード数は直前四半期比25.1％増の7,124万件」、「受託事業は拡大基調」、「Tonamelの大会開催数は…3,102件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ゲームエンタメのダウンロード数7,124万件、Tonamelの大会開催数3,102件、SMOUTの累計登録ユーザー数3.74万人が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇等による下振れリスク」と、「良質なデジタルコンテンツを提供し続けております」「新作タイトル…を正式にリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日で、売上高4,063,899千円、営業利益355,773千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が2021年12月期に確定したことに伴い、2021年12月期の連結経営成績を遡及修正しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ダウンロード数7,124万件、大会開催数3,102件、SMOUTの累計登録ユーザー数3.74万人。」）