# カヤック（3904） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3904/disclosure/20220214589948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3904

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期業績予想を新たに示した。2022年12月期は、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンの世界的な普及、SNS等のコミュニティツールの拡大・浸透によりデジタルコンテンツ市場の成長が見込まれることを挙げている。加えて、新規コンテンツの積極投入、組織体制の整備、各サービスの拡大や新規事業への取り組みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"31.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.6％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高12,566百万円、営業利益1,143百万円、経常利益1,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円、１株当たり当期純利益54.53円銭
- 修正の理由: スマートフォンの世界的な普及、SNS等のコミュニティツールの拡大・浸透によりデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えていること、新規コンテンツの積極投入、組織体制・制度の重視、各サービスの拡大や新規事業への取り組みを進めること。
- 特別損失の内容と金額: 2020年12月期に投資有価証券評価損69,648千円、減損損失19,196千円、特別損失合計88,844千円を計上。2021年12月期の特別損失はなし。2022年12月期予想はnot_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年12月期は年間3.90円（期末3.90円）の予想を記載しているが、修正の有無は明記なし
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期　15,000　1,500　1,500　1,000」／「第２四半期(累計)の業績予想は行っておりません。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上高15,000…（当期比19.4％増）、営業利益1,500…（当期比31.2％増）、経常利益1,500…（当期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000…（当期比20.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、「参考 個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益1,500…（当期比31.2％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高15,000…（当期比19.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円」／2021年12月期実績「829百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損69,648」「減損損失19,196」「特別損失合計88,844」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により…デジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎える」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クリエイティブプロデュース」「ゲームエンタメ」「eスポーツ」「まちのコイン」「SMOUT」「プラコレ」「株式会社カヤックアキバスタジオ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規コンテンツを積極的に市場に投入」「組織体制や組織制度」「各サービス…収益拡大」「メタバースの事業領域に本格的に参入」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境：「スマートフォンの世界的な普及」「デジタルコンテンツ市場がさらなる成長期」／会社の施策：「新規コンテンツを積極的に市場に投入」「組織体制や組織制度」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年の市場規模は前年比5.9％増の2兆2,290億円」「2021年は同29.9％増の86.7億円へ拡大する見込み」「2022年12月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「今後」「さらなる成長を目指します」「収益拡大に取り組んで参ります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大」「各サービス…収益拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規サービスの開発及び投資」「話題性のある商品開発やR&D」「メタバースの専門部隊を設立」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」／対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」には予想値があるが、前回予想値や前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高15,000,000千円…を見込んでおります」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり」」）