# ｇｕｍｉ（3903） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/3903 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSP4.pdf ## 要点 本書類では、2026年4月期の連結業績・財政状態・キャッシュ・フロー等を報告しています。あわせて、報告セグメント名称を「ネオメディアエンタメ事業」および「ネオクリプト事業」に変更する方針や、保有暗号資産FCTが取引所の審査ゾーンへ移行した旨などを記載しています。 ## 事業 当社グループは、モバイルオンラインゲームの開発・運営を中心とする事業と、ブロックチェーン等を活用したハードウェア・ソフトウェア・サービスの開発・投資を中心とした事業を展開。モバイルオンラインゲームは国内市場を中心に展開、海外はアジアを含む地域へ拡大。ブロックチェーン等事業はエンターテイメント領域と金融領域を二軸で推進。将来的にはネオメディア生態系およびデジタルスペース生態系の拡大を踏まえ、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」および「ネオクリプト事業」へ変更する方針（2027年4月期適用予定）。主要子会社・関連会社を含む事業体制を持ち、モバイルオンラインゲーム事業およびブロックチェーン等事業の区分で運営。2026年4月期の決算は売上高9,183,952千円、営業利益83,321千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,454,668千円。自己資本比率39.3%、総資産28,821,087千円、純資産22,134,367千円。従業員数279名（モバイルオンラインゲーム事業217名、ブロックチェーン等事業26名、全社共通36名）。将来の方向性としてネオメディアエンタメ事業およびネオクリプト事業へセグメント変更予定。重要契約：SBIホールディングスとの資本業務提携（2022/12/22）ほか。設備投資は主にソフトウェア開発費、フリーキャッシュフローはCFO＋投資CFで-4,987,745千円、 CFO-設備投資額で-2,827,911千円。地域別売上高・大株主・役員情報を含む。 セグメント情報の要点: - 2024/5/1–2025/4/30: 売上高8,942,741千円、モバイルオンラインゲーム国内5,477,851千円・海外976,587千円、ブロックチェーン等事業2,177,354千円。セグメント利益はモバイルオンラインゲーム事業-118,981千円、ブロックチェーン等事業489,805千円、合計370,823千円。セグメント資産総計23,884,755千円。 - 2025/5/1–2026/4/30: 売上高9,183,952千円、モバイル国内7,006,597千円・海外92,836千円、ブロックチェーン等事業2,177,354千円。セグメント利益はモバイルオンラインゲーム事業-469,271千円、ブロックチェーン等事業552,593千円、合計83,321千円。セグメント資産総計28,821,087千円。減価償却費740,562千円・減損損失606,619千円・持分法投資額2,751,870千円・有形無形資産増加額1,429,602千円。 ## 数字 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: -5百万円 - 従業員数: 279人 ## セグメント - モバイルオンラインゲーム事業 - ブロックチェーン等事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/7/29提出書類で、（1）既存の配信/拠点（gumi Asia/台灣谷米/gumi America/gC Games SG/gC Incubation SG）、（2）既存の法令遵守（個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、資金決済法）、（3）既存の配信プラットフォーム（App Store/Google Play）への言及が確認された。また同じ法令リスク文脈で、著作権法、景品表示法、特定電子メールの適正化も新たに明示されたため規制ゲートを追加した。 - + 特定電子メール適正化 - + 著作権法遵守 - + 景品表示法遵守 ### 戦略的賭け 2026年提出書類では、モバイル側のIP×受託方針、ブロックチェーンの二軸方針、SBI/SUPER STATEとの提携、Hinode Technologies活用が再言及された。一方で、(1)ネオメディアエンタメ事業・ネオクリプト事業へのセグメント移行方針、(2)XRP集中保有・運用、(3)ファンド領域の多様化・運用体制強化、(4)新規モバイルタイトル「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」配信開始が新たに具体化されている。 - + ネオメディア/ネオクリプトへの移行 - + ネオクリプトのXRP集中運用 - + ファンド領域の多様化と運用強化 - + ジョジョ オラオラオーバードライブ配信開始 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-07-29の新規提出書類では、地政学リスク、規制・法令遵守（暗号資産の税制・法規制を含む）、為替リスク、暗号資産価格変動、感染症・気候関連リスク、人口動態・労働市場影響、ブロックチェーン市場の2030年拡大予測が明記された。既存9件は該当記載に基づき言及を追記し、新規に地政学リスク、人口動態・労働市場影響、ブロックチェーン市場拡大予測の3件を追加した。 - + 地政学リスク継続と海外制度変化 - + 人口動態変化と労働市場影響 - + ブロックチェーン市場の拡大予測 ### 製品 2026年4月期に新規配信開始したモバイルオンラインゲーム「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を新規追加。あわせてネオクリプト領域でのHinode Technologiesによるノード運用・インフラ開発・会計システムの提供方針が、既存の「ブロックチェーンゲーム配信 プラットフォーム ノード運営」エントリに言及され、内容の拡大を反映。さらにブロックチェーン等事業のアセットマネジメント／投資関連サービスにも言及があったため、既存エントリへ言及を追記。 - + ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ ### 技術 本提出書類では、ゲーム開発における自社ゲームエンジン活用方針と、ブロックチェーン領域でのノード運用・プラットフォーム運用、XR開発の継続言及があった。また、Hinode Technologiesによる暗号資産会計管理システムの提供が明示されたため、既存のノード運用技術とは別立てで新規技術エントリを追加した。 - + 暗号資産会計管理システム ### 資本配分 2026-07-29提出書類では、設備投資（ソフトウェア開発費）の金額実績、SBIホールディングスおよびSUPER STATE HOLDINGSとの資本業務提携の継続言及、無配方針、並びに新株予約権（第26回）の権利行使・消却といった資本政策の更新が確認できた。加えて、FgGの完全子会社化・吸収合併、SBI共同での上場暗号資産運用ファンド組成決定、短期借入金残高（資金繰り面の資本配分）に関する新規の明示があったため、新規エントリを追加した。 - + FgGの完全子会社化・吸収合併 - + SBI共同の上場暗号資産運用ファンド組成 - + 短期借入金（2026年4月末残高） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-29）により、既存のSBIホールディングスとの資本業務提携およびHinode Technologies関連の共同体制に関する言及を追記した。さらに、SUPER STATE HOLDINGS株式会社との資本業務提携、Tokyo XR Startupsの吸収合併（合意等）、Hinode Technologiesを通じた暗号資産会計管理システム提供を新規能力構築項目として追加した。加えて、FgGは完全子会社化・吸収合併により終了したと読めるため既存エントリを終了扱いで更新する。 - + SUPER STATE HOLDINGSとの資本業務提携 - + Tokyo XR Startupsの吸収合併 - + 暗号資産会計管理システム提供 - − FgGの設立と連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### セグメント/事業戦略・成長方針 - 「将来的には、ネオメディア生態系およびデジタルスペース生態系の拡大を踏まえ、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」および「ネオクリプト事業」へ変更する方針を示しています（2027年4月期より適用予定）。」 — ネオメディア生態系・デジタルスペース生態系拡大を踏まえ、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」「ネオクリプト事業」へ変更する方針 - 「2026年4月期の決算において、モバイルオンラインゲーム事業は新規タイトル「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を配信開始したことを主因に前年同期比で増収。」 — 2026年4月期は新規タイトル配信開始（ジョジョ オラオラオーバードライブ）を主因に増収 - 「ネオクリプトでは保有暗号資産の運用効率・Hinode Technologiesによるノード運用・インフラ開発・会計システムの提供を拡大し、中長期的なキャッシュフローの安定化を狙います。」 — ネオクリプトで運用効率向上やノード運用・インフラ/会計システム提供を拡大し、キャッシュフロー安定化を狙う - 「ネオクリプト事業では XRPへ集中保有・運用を推進し、Hinode Technologiesを通じたノード運用・インフラ・会計システムの提供を拡大することで、資産運用とインフラ事業の収益を底上げします。」 — ネオクリプトでXRP集中保有・運用を推進し、Hinode Technologiesのノード運用・インフラ・会計システム提供を拡大して収益を底上げ - 「2026年4月期は黒字確保にもかかわらず、成長資源の集中を優先する方針であり、無配と公表。」 — 黒字でも成長資源の集中を優先し、無配とする方針 - 「モバイルオンラインゲーム事業の優先事項として、オリジナルタイトルの開発を直ぐには行わず、自社が有するゲームエンジンに他社有力IPを組み合わせて、低コストかつヒットの蓋然性が高い新規タイトルの開発を行う方針を取っています。加えて、安定収益を生み出す受託開発への取組を強化することで、事業をキャッシュエンジン化する方針です。」 — モバイルはオリジナル開発を当面行わず、自社エンジン×他社IPで低コスト・高蓋然性の新規タイトル開発、受託開発強化でキャッシュエンジン化 - 「ブロックチェーン等事業はエンターテイメント領域（ゲーム配信・プラットフォーム）と金融領域（アセットマネジメント・ファンド投資等）を二軸で推進しています。」 — ブロックチェーン等事業をエンターテイメント領域と金融領域の二軸で推進 - 「ファンド領域の多様化・運用体制の強化、アセットマネジメントを通じた安定的なファンド運用報酬の獲得による成長、デジタルスペース生態系との連携強化を通じたグループ全体の成長戦略を掲示しています。」 — ファンド領域の多様化・運用体制強化、アセットマネジメントを通じた運用報酬獲得、デジタルスペース生態系との連携で成長戦略 - 「市場動向として、モバイルオンラインゲーム市場は成熟・参入障壁の高まりがある一方、IPを活用したファンビジネスの拡大・周辺エンタメ領域への展開に機会があるとの見解を示す。」 — モバイル市場は成熟し参入障壁は高まる一方、IP活用のファンビジネス拡大や周辺エンタメ展開に機会があるという見解 ### 提携・組織再編・投資/資本政策 - 「2026年6月29日に第26回新株予約権の権利行使を株式割当先SBI証券へ実施・全て消却済み。」 — 2026年6月29日に第26回新株予約権の権利行使をSBI証券へ実施し、全て消却済み - 「2025年8月:FgGの完全子会社化・吸収合併。」 — 2025年8月：FgGの完全子会社化・吸収合併 - 「2025年4月 Hinode Technologiesを使ったノード運用・暗号資産会計管理システムの提供など、合弁・連携強化。」 — Hinode Technologiesの活用を含む合弁・連携の強化（ノード運用、暗号資産会計管理システム提供など） - 「SBIホールディングスとの資本業務提携契約（2022年12月22日締結）。当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当て。提携内容はブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売、Web3領域のネットワーク活用、金融商品開発・販売、Web3領域の事業環境整備等。」 — SBIホールディングスとの資本業務提携（株式割当と、ブロックチェーン関連コンテンツ/ネットワーク活用/金融商品開発等の提携内容） - 「SUPER STATE HOLDINGS株式会社との資本業務提携契約（2024年6月締結）。」 — SUPER STATE HOLDINGSとの資本業務提携契約（2024年6月締結） - 「2025年10月 第26回新株予約権の第三者割当の発行を決議。」 — 2025年10月：第26回新株予約権の第三者割当による発行決議 - 「2025年6月 SBIホールディングス株式会社と共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定。」 — 2025年6月：SBIホールディングスと共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定 - 「株式の組織再編・吸収合併等を含む事例（FgGの吸収合併、Tokyo XR Startupsの吸収合併に関する合意等）。」 — 組織再編・吸収合併等の事例（FgGの吸収合併、Tokyo XR Startupsの吸収合併に関する合意等） - 「2024年6月以降: Hinode Technologies等の設立・資本提携」 — 2024年6月以降：Hinode Technologies等の設立・資本提携 ### リスク/法規制・外部環境（市場・為替・気候等） - 「気候変動リスクの識別・対応（1.5℃シナリオに基づく移行リスク・物理リスクの評価、グリーンサイトライセンスを介した植林・ペーパーレス化の推進、カーボンニュートラルの実現を目指す）」 — 気候変動リスクの識別・対応（1.5℃シナリオで移行/物理リスク評価、グリーンサイトライセンスで植林・ペーパーレス化、カーボンニュートラルを目指す） - 「ネオメディアエンタメ事業・ネオクリプト事業の各領域において、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、特定電子メールの適正化、資金決済法、著作権法、景品表示法等の関連法規の適用を受ける可能性があると明記。暗号資産の保有・運用に関連する国内外の税制・法規制の動向が業績・財務状況に重要影響を与える可能性がある。」 — ネオメディア/ネオクリプトの各領域で個人情報保護法等の関連法規の適用可能性、暗号資産の国内外税制・法規制動向が業績等に重要影響 - 「海外売上比率の影響や、決算時の外貨換算による影響等、為替リスクが存在。連結決算日の為替変動が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 海外売上や外貨換算等の為替リスクがあり、為替変動が業績に影響する可能性 - 「ブロックチェーン市場は全世界的に拡大傾向だが、暗号資産価格変動により業績が左右される可能性あり。」 — ブロックチェーン市場は拡大傾向でも、暗号資産価格変動により業績が左右される可能性 - 「法規制の変更・新規規制の導入に対して、適応体制を整備。暗号資産・Web3・決済に関する国内外の法制度の動向に適応。」 — 法規制の変更・新規導入への適応体制整備（暗号資産/Web3/決済に関する制度動向への適応） - 「Apple Inc.・Google Inc.等のプラットフォーマーとの契約を含む。」 — Apple/Google等のプラットフォーマーとの契約 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因による影響が、サステナビリティ戦略・事業運営・収益源の転換に影響を与える可能性がある。COP26での1.5℃目標に沿った開示方針を取っており、気候関連リスク・機会を短期・中期・長期の観点で評価。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因がサステナビリティ戦略や収益源転換に影響しうる。1.5℃目標に沿った評価 - 「地政学リスクの継続、国際情勢の不安定性が事業に影響を及ぼす可能性があると指摘。海外展開に伴い、各所在地の法令・制度・規制・社会情勢の変化が業績・事業展開に影響を与えうるとされている。」 — 地政学リスクや国際情勢の不安定性、海外展開に伴う法令・制度・規制・社会情勢変化が業績等に影響しうる - 「コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制の整備・監査の連携を重視。」 — コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制の整備・監査の連携を重視 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因による影響が、サステナビリティ戦略・事業運営・収益源の転換に影響を与える可能性がある。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因による影響が、サステナビリティ戦略・事業運営・収益源の転換に影響しうる ### 法令・個人情報等の個別項目、人的資本、事業構造/設備・体制の補足 - 「当連結会計年度の設備投資総額は1,429,602千円。主な内容はソフトウェアの開発費1,366,269千円。」 — 設備投資総額1,429,602千円、主な内訳はソフトウェアの開発費1,366,269千円 - 「個人情報保護法」 — 個人情報保護法 - 「暗号資産の保有・運用に関連する国内外の税制・法規制の動向が業績・財務状況に重要影響を与える可能性がある。」 — 暗号資産の保有・運用に関連する国内外の税制・法規制動向が業績等に重要影響 - 「ネオメディアエンタメ事業・ネオクリプト事業の各領域において、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、特定電子メールの適正化、資金決済法、著作権法、景品表示法等の関連法規の適用を受ける可能性があると明記。」 — ネオメディアエンタメ事業・ネオクリプト事業で個人情報保護法等の関連法規の適用を受ける可能性 - 「不正アクセス禁止法」 — 不正アクセス禁止法 - 「著作権法」 — 著作権法 - 「資金決済法」 — 資金決済法 - 「人的資本に関する指標（女性管理職比率、年間残業時間、有給休暇取得率、男女の賃金差など）の目標・実績を公表。」 — 人的資本：女性管理職比率、残業時間、有給休暇取得率、男女賃金差などの指標の目標・実績 - 「短期借入金: 4,000,784千円（2026年4月30日現在）。」 — 短期借入金：4,000,784千円（2026年4月30日現在） - 「特定電子メールの適正化」 — 特定電子メールの適正化 - 「特定商取引法」 — 特定電子メールの適正化 - 「景品表示法」 — 景品表示法 - 「台灣谷米數位科技有限公司（台湾）」 — 台灣谷米數位科技有限公司（海外・アジアの関係会社名の一例） - 「gumi Asia Pte. Ltd.（海外・アジア）」 — gumi Asia Pte. Ltd.（海外・アジア） - 「gumi America, Inc.（アメリカ合衆国・カリフォルニア州）」 — gumi America, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州） - 「gC Games Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）」 — gC Games Singapore Pte. Ltd.（シンガポール） - 「gC Incubation Pte. Ltd.（シンガポール）」 — gC Incubation Pte. Ltd.（シンガポール）