# ｇｕｍｉ（3903） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社gC Games）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20260925540379
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

株式会社gumiが株式会社gC Gamesを吸収合併し、2026年9月25日にgC Gamesの資産・負債など一切の権利義務をgumiが承継しました。合併は完全親子会社間の無対価合併で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であるため。完全親子会社間の合併であり、gumiがgC Gamesの発行済株式の全部を保有しているため、無対価合併としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社gumiを存続会社、株式会社gC Gamesを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月10日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月25日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年9月25日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 株式会社gC Gamesの発行済株式の全部を株式会社gumiが保有
- 業績への影響: 本吸収合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。また、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条、会社法第799条、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2026年8月20日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を、2026年9月25日から2週間以内に行う予定。上記事項に変更が生じたときは、変更後の事項を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「消滅会社の権利義務を存続会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債及びその他の権利義務一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月25日」「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月25日」「2026年8月20日付官報」「会社法第789条」「会社法第799条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」「2026年8月20日付官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社gumi」「株式会社gC Games」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年9月25日から2週間以内に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月20日付で締結した吸収合併契約書」「本吸収合併が効力を生じた日 2026年9月25日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月20日付『吸収合併に係る事前開示書面』」「2026年8月10日付『吸収合併契約書』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併が効力を生じた日 2026年9月25日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月25日」「本吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併が効力を生じた日 2026年9月25日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社gumi」「株式会社gC Games」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿四丁目34番7号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社の権利義務を存続会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月25日から2週間以内に行う予定」「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本吸収合併に関する重要な事項」「該当する事項はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」「該当する事項はございません」」）