# ｇｕｍｉ（3903） 一般社団法人日本デジタル経済連盟「トークナイゼーションPT」における「予測市場ワークショップ」の設立および当社主幹事法人就任のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20260806512403
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

日本デジタル経済連盟の中に、予測市場の日本での実用化を検討するワークショップが設立され、gumiが主幹事法人になった。17法人で、法制度や社会受容性を踏まえた予測市場の仕組みを検討する。

## 会社が挙げた理由

予測市場を投機や賭けではなく、多数の参加者による集合知を可視化する情報・参加基盤として活用し、日本の法制度や社会環境に適合したユースケースや実装条件を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本型予測市場
- 相手先: 一般社団法人日本デジタル経済連盟
- 相手先の概要: 東京都港区六本木一丁目6番1号。2022年4月15日設立。業界横断の総合経済団体として、デジタル技術を活用した経済活動の活性化、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現を目的とする。会員222法人（2026年8月時点）。
- 当社との関係: 当社は同連盟の会員法人として、予測市場ワークショップの主幹事法人に就任。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月6日（活動開始、実績）
- 適用分野: 金融、政治、スポーツ、エンターテインメント、ニュースメディア、参加型メディア、コンテンツ、購買、投票、金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 参加法人17法人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『予測市場ワークショップ』が設立され、当社が主幹事法人として就任いたしました」／「活動を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ワークショップが設立され、当社が主幹事法人として就任」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月6日」／「活動を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『予測市場ワークショップ』の設立および当社主幹事法人就任のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立され」／「就任いたしました」／「活動を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「就任いたしました」／「検討してまいります」／「視野に入れて検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人日本デジタル経済連盟」／「業界横断の総合経済団体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「参加法人が保有する…技術等を持ち寄り」／「当社を主幹事法人として活動を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「連盟概要の「所在地」「設立年月日」「目的」「活動内容」「会員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「デジ経連の会員法人17法人が参加」／「当社を主幹事法人として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「デジ経連の会員法人17法人が参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本ワークショップには…17法人が参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本デジタル経済連盟」／「https://jdef.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17法人」／「2026年8月6日」／「2026年8月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「PoC、事業化、制度整理及び政策提言までを視野に入れて検討します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「予測市場」／「事業化…を視野に入れて検討します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融、メディア、エンターテインメント、IT、コンサルティング等の領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「日本における予測市場の社会実装可能性を検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「参加法人が保有する…技術等を持ち寄り」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ｇｕｍｉ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本における予測市場」／「日本の法制度や社会環境に適合した」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用社数・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「海外の予測市場と同様の仕組み」／「海外事例をそのまま導入するのではなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社gumi」／「コード番号：3903 東証プライム市場」／「問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「法制度上の論点」「本人確認、参加者保護、結果判定、市場の公正性及び流動性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「賭博規制、金融商品取引法をはじめとする法制度上の論点」／「本人確認、参加者保護、結果判定、市場の公正性及び流動性等、多角的な整理が必要」」）