# ｇｕｍｉ（3903） Hinode Technologies機関投資家・上場企業向け暗号資産会計管理システムの提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20260729501861
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

Hinode Technologiesが、機関投資家・上場企業向けの暗号資産会計管理システムの提供を開始した。一般販売に先立ち、SBI Crypto Fundへの先行導入も決まっている。

## 会社が挙げた理由

日本の上場企業に求められる厳格な会計・監査基準に対応し、暗号資産取引やステーキング収益、ガス代などのデータ取得と会計システム向けの柔軟な出力を可能にするため。バックオフィス業務の効率化や事務過誤防止への貢献を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産会計管理システム
- 相手先: 合同会社 SBI Crypto Fund
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号。事業内容：上場暗号資産の運用等。
- 当社との関係: 提供先は合同会社 SBI Crypto Fund。システム提供主体の株式会社 Hinode Technologies は、株式会社 gC Labs と TISI 株式会社の合弁会社。株式会社 gC Labs は gumi の100％子会社。SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社が51％、株式会社 gC Labs が49％を出資している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月29日（提供開始済み）
- 適用分野: 機関投資家・上場企業の暗号資産会計、オンチェーン・オフチェーン取引、ステーキング等の収益管理、ガス代等のデータ管理、会計・監査対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・出願日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 株式会社 Hinode Technologies：東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: バックオフィス業務効率の大幅な向上、事務過誤防止に寄与すると記載。数値はnot_disclosed。
- 利用実績: SBI Crypto Fundへの先行導入が決定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「暗号資産会計管理システムの提供を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月 29 日」」「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Hinode Technologies、機関投資家・上場企業向け暗号資産会計管理システムの提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「先行導入が決定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「提供先：合同会社 SBI Crypto Fund」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「提供先：合同会社 SBI Crypto Fund」「同ファンドへの先行導入が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号」「事業内容 上場暗号資産の運用等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 gC Labs（gumi100%子会社）：49%」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「提供先：合同会社 SBI Crypto Fund」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「合同会社 SBI Crypto Fund」「https://hinode-tech.com/」「https://www.tisi.jp/」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も暗号資産を取り扱う企業の課題解決に向け、暗号資産会計管理システムの提供を推進してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「暗号資産会計管理システムの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「機関投資家・上場企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「暗号資産会計管理システムの提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Hinode が開発した暗号資産会計管理システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社 gC Labs とTISI株式会社との合弁会社である株式会社 Hinode Technologies」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SBI Crypto Fund への先行導入が決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「暗号資産会計管理システム」「https://hinode-tech.com/」「特許出願中のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号：3903 東証プライム市場」「問 合せ 先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「複雑な暗号資産会計業務の大幅な効率化」「柔軟なデータソリューション」「正確に取得」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特許出願中のシステム」「今後も…提供を推進してまいります」」）