# ｇｕｍｉ（3903） （変更）法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社FgG）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20250717516475
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

株式会社FgGの株主総会で2025年4月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が確定したため、吸収合併の事前開示書面に最終事業年度の計算書類等を追加・変更した。吸収合併自体の効力発生日は2025年8月1日のまま。

## 会社が挙げた理由

株式会社FgGの2025年7月22日付株主総会で2025年4月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存在することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面（変更）
- 決定機関: 株式会社FgGの株主総会、及び株式会社gumiの2025年5月28日付吸収合併契約締結
- 決定日: 2025年7月22日（株式会社FgG株主総会決議）、2025年5月28日（吸収合併契約締結）
- 実施日: 2025年8月1日（予定、吸収合併の効力発生日）
- 対象期間: 株式会社FgGの最終事業年度：2024年5月1日から2025年4月30日
- 金額: 存続会社の資産19,286百万円、負債11,448百万円、純資産7,838百万円；消滅会社の資産308百万円、負債1百万円、純資産307百万円；消滅会社の貸借対照表の資産合計308,899千円、負債合計1,395千円、純資産合計307,504千円；消滅会社の当期純利益2,179千円
- 数量・規模: 株式会社FgGの発行済普通株式28,300株
- 業績への影響: 本吸収合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、予測されていない。
- 理由: 消滅会社の2025年4月期に係る計算書類が株主総会で承認され、新たな最終事業年度が存在することとなったため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条、会社法施行規則第191条第7号
- 関連する過去の開示: 2025年6月27日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2025年8月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「存続会社の資産の額19,286百万円、消滅会社の資産の額308百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本吸収合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、予測されておりません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産の額、負債の額及び純資産の額』、『収益状況及びキャッシュ・フローの状況』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法施行規則第191条第7号の規定に基づき』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年7月22日付株主総会』、『2025年8月1日を効力発生日』、『自2024年5月1日至2025年4月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産の額19,286百万円』『負債の額11,448百万円』『純資産の額7,838百万円』『普通株式28,300株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『株式会社FgGの最終事業年度に係る計算書類等』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社gumi』『株式会社FgG』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年8月1日を効力発生日とする吸収合併』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2025年6月27日に事前開示事項の備置を開始』、『変更後の事項』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『別紙2の内容が変更となっております』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年6月27日付け「吸収合併に係る事前開示書面」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『吸収合併に係る事前開示書面（変更）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2025年8月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2025年5月28日付で…吸収合併契約を締結』、『2025年8月1日を効力発生日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年8月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2025年7月22日付株主総会において…計算書類が承認された』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『行うことといたしました』、『現在のところ、予測されておりません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2025年8月1日を効力発生日とする吸収合併』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社FgGとの間で吸収合併契約を締結』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併』、『消滅会社』、『存続会社』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年8月1日を効力発生日』、『本吸収合併後の存続会社』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『最終事業年度に係る計算書類等の内容　別紙2のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『変更後の事項』及び財務数値の記載」）