# ｇｕｍｉ（3903） 営業外収益及び特別損失、並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20240903580743
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

2025年4月期第1四半期に、暗号資産の価格上昇による持分法投資利益と法人税等調整額（損）、希望退職に伴う事業構造改革費用を計上することになった。連結ベースでは、持分法投資利益393百万円、事業構造改革費用172百万円、法人税等調整額（損）245百万円となる。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社が保有する暗号資産の時価・価格上昇により持分法投資利益が発生し、同価格上昇に伴う繰延税金負債の計上により法人税等調整額（損）が発生した。また、希望退職の募集に伴う関連費用を事業構造改革費用として計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失、並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月1日～2024年7月31日（計上対象期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社gumi（個別・連結決算）および持分法適用関連会社 gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.
- 対象拠点・対象製品: gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.が保有している暗号資産、希望退職の募集
- 原因: 持分法適用関連会社が保有する暗号資産の時価上昇・価格上昇、ならびに希望退職の募集に伴う関連費用
- 業績への影響額: 持分法による投資利益516百万円（営業外収益）、その他の事象勘案後393百万円；事業構造改革費用88百万円（特別損失、個別・連結）、連結でその他の事象勘案後172百万円；法人税等調整額（損）160百万円、その他の事象勘案後245百万円
- 計上する会計期間: 2025年4月期第1四半期連結会計期間（2024年5月1日～2024年7月31日）
- 業績予想への影響: 上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改革費用 88 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益 516 百万円を営業外収益として計上」および「事業構造改革費用 88 百万円を特別損失として計上」「法人税等調整額（損）は 245 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に伴う業績への影響等につきましては、本日公表しました『2025 年４月期 第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「個別及び連結決算」および「連結決算において」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益 516 百万円」「事業構造改革費用 88 百万円」「160 百万円の法人税等調整額（損）を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月期第１四半期連結会計期間（2024 年５月１日～2024 年７月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月１日～2024 年７月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.が保有している暗号資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「516 百万円」「88 百万円」「160 百万円」および「2024 年５月１日～2024 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益 516 百万円」「事業構造改革費用 88 百万円」「160 百万円の法人税等調整額（損）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および各項目の具体的な計上額」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年９月 10 日付『希望退職者の募集結果並びに特別損失の計上に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「関連費用として…88 百万円」および「その他の事象を勘案した結果…事業構造改革費用は 172 百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表しました『2025 年４月期 第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたします」「計上することとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「暗号資産の時価上昇」「希望退職の募集に伴う関連費用」を記載している。」）