# ｇｕｍｉ（3903） 新卒初任給引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20230322534156
種別: その他開示
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

2023年4月1日から、新卒社員の初任給を月給28万円から31万円に引き上げる。月45時間分の時間外見込手当を含む金額である。

## 会社が挙げた理由

若手社員のさらなる活躍、積極的な人材戦略、優秀な人材の確保、働きがいの向上、人材価値と企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（実施予定）
- 適用分野: 新卒採用・人事制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 初任給を月給280,000円から310,000円へ30,000円（10.7%）引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 4 月より新卒初任給の引き上げを実施」「2023 年 4 月 1 日から」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 4 月 1 日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新卒初任給引き上げに関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年３月 22 日」「2023 年 4 月 1 日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げを実施致します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の初任給改定と採用情報について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「引き上げ額 +30,000 円（10.7%）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「改定後の新卒初任給（月給）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「+30,000 円（10.7%）」「2023 年 4 月 1 日から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「優秀な人材の確保と働きがいの向上」「企業価値の更なる向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、2023 年 4 月より新卒初任給の引き上げを実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「新卒初任給の改定に関する記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3903 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「将来を担う優秀な人材の確保」「企業価値の更なる向上」」）