# ｇｕｍｉ（3903） 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式消却並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20221222582246
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

SBIホールディングスおよびスクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携を行い、両社への第三者割当増資で普通株式9,980,000株を発行することを決めた。同時に自己株式2,101,066株を消却する予定で、SBIが筆頭株主かつその他の関係会社となる見込み。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーンゲーム、Web3.0、メタバースおよびモバイルオンラインゲーム事業を推進するため多額の資金が必要であり、SBIグループの金融・Web3.0領域の知見と、スクウェア・エニックス・グループの有力IP・コンテンツ開発力を活用することで、事業展開と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式消却並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月22日（取締役会決議日。本第三者割当の払込、自己株式消却および資本業務提携の開始は2023年1月11日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社gumi（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式、自己株式、SBIホールディングス株式会社および株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとの資本業務提携。対象事業はブロックチェーンゲーム、Web3.0、メタバースおよびモバイルオンラインゲーム
- 原因: 当社グループの事業推進に多額の資金ニーズがあり、SBIグループの金融機能・Web3.0領域のネットワークおよびノウハウと、スクウェア・エニックス・グループの有力IP・コンテンツ開発力を活用する必要があると判断したため
- 業績への影響額: 2023年4月期の業績への具体的な影響額は未定。資金調達の差引手取概算額は7,030,840,000円（損益計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: 2023年4月期の業績への具体的な影響額は未定。調達資金の支出予定時期は2023年1月から2025年12月まで（一部は2024年12月まで）
- 業績予想への影響: 現時点における2023年4月期の業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: 第三者割当増資に関する東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく第三者委員会による必要性・相当性の審査
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。委員は、弁護士の加本亘氏、社外取締役（監査等委員）の高橋信太郎氏、長南伸明氏および清水健次氏の4名。設置日はnot_disclosed。2022年12月21日付で意見書を入手
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SBIの直接所有分は0個（0株、0.00％）、合算対象分は6,445個（644,529株、2.21％）、合計6,445個（644,529株、2.21％）。基準日は2022年10月31日
- 異動後の議決権所有割合: SBIの直接所有分は88,000個（8,800,000株、22.46％）、合算対象分は6,445個（644,529株、1.64％）、合計94,445個（9,444,529株、24.10％）。基準日は2023年1月11日予定の異動後で、発行済株式数39,198,234株、議決権数391,863個を基準とする
- 今後の見通し: 2023年1月11日（予定）に第三者割当の払込み、自己株式2,101,066株の消却および資本業務提携を開始する予定。調達資金はブロックチェーンゲーム等の開発・運用、Web3.0関連企業への戦略投資、モバイルオンラインゲームの開発・運用、その他関連事業に充当する予定。2023年4月期の業績への具体的な影響額は未定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「現時点における2023年４月期の業績への具体的な影響額は未定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「本第三者割当は、当社の企業価値及び株式価値の向上に資するものであると判断し、本第三者割当を決定いたしました。／本第三者割当に係る希薄化率は31.87％（議決権ベースでの希薄化率は34.17％）に相当します。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「現時点における2023年４月期の業績への具体的な影響額は未定です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「現時点における2023年４月期の業績への具体的な影響額は未定です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「①トークン発行型ブロックチェーンゲーム等の開発・運用資金、②Web3.0関連有力企業への戦略投資資金、③モバイルオンラインゲームの開発・運用資金、④その他関連事業への活用資金」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は第三者割当、自己株式消却および資本業務提携の内容を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本第三者割当の希薄化率や資金使途についての記載はあるが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「払込金額の総額7,065,840,000円／差引手取概算額7,030,840,000円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「現時点における2023年４月期の業績への具体的な影響額は未定です。／2023年１月～2025年12月、2023年１月～2024年12月」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2022年12月22日／契約締結日 2022年12月22日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「SBIホールディングス株式会社に当社普通株式8,800,000株、スクウェア・エニックスに当社普通株式1,180,000株を割り当てます。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行新株式数 普通株式9,980,000株／調達資金の額7,065,840,000円／払込期日2023年１月11日／消却予定日2023年１月11日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集の概要、調達する資金の額、使途及び支出予定時期、本自己株式消却の概要および新株式発行要項に具体的な数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日 2023年１月11日（予定）／消却予定日 2023年１月11日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、2022年12月22日付の取締役会において、SBI及びスクウェア・エニックスとの間でそれぞれ資本業務提携を行うこと並びに第三者割当による新株式の発行を決議し、契約を締結いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の決議、契約締結、第三者割当および自己株式消却の内容をまとめて開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日 2023年１月11日（予定）と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「弁護士の加本亘氏並びに当社の社外取締役である高橋信太郎氏、長南伸明氏及び清水健次氏の4名によって構成される第三者委員会を設置し、2022年12月21日付で意見書を入手しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点における2023年４月期の業績への具体的な影響額は未定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当該事業の推進にあたり多額な資金ニーズが存在し、当社としても資金調達方法の検討を行ってまいりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社ｇｕｍｉ／当社は、2022年12月22日付の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の消却を決議し」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日 2023年１月11日（予定）」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は資本業務提携、第三者割当、自己株式消却および株主異動の内容を記載しており、過去の開示の訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本第三者割当は、当社と割当予定先との間の業務提携とあわせて実施するものであり」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類には取締役会決議、第三者委員会の構成および発行条件の記載はあるが、役員の責任措置についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類は資本業務提携、第三者割当、自己株式消却および株主異動の内容を記載しており、謝罪文言の記載はない。」）