# ｇｕｍｉ（3903） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20221209576872
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

持分法適用会社の投資売却等による持分法投資利益493百万円を営業外収益に、急激な円安による為替差損を連結216百万円（個別242百万円）営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

持分法投資利益は、VR FUND,L.P.が保有する投資先の売却等によるもの。為替差損は、当累計期間中の急激な円安進行により、連結子会社からの外貨建て借入に対する評価損が発生したことが主因。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）及び営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社gumi、持分法適用会社 VR FUND,L.P.、連結子会社（名称は非開示）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: VR FUND,L.P.が保有する投資先の売却等。為替差損は、当累計期間中の急激な円安進行により、連結子会社からの外貨建て借入に対する評価損が発生したことが主因。
- 業績への影響額: 持分法による投資利益456百万円を営業外収益として計上し、同連結会計期間の持分法による投資利益は493百万円。為替差損は連結216百万円、個別242百万円を営業外費用として計上。
- 計上する会計期間: 持分法投資利益：2023年4月期第2四半期連結会計期間（2022年8月1日～2022年10月31日）および同第2四半期連結累計期間（2022年5月1日～2022年10月31日）。為替差損：2023年4月期第2四半期累計期間（2022年5月1日～2022年10月31日）。
- 業績予想への影響: 上記に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました「2023年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおりです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差損は、今後の為替相場の状況により変動する。業績への影響は、本日公表の決算短信に記載のとおり。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2023年４月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益456百万円を営業外収益として計上」および「242百万円、216百万円の為替差損を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には計上額の記載はあるが、利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（持分法による投資利益）の計上について（連結）」および「営業外費用（為替差損）の計上について（個別、連結）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月期第２四半期連結会計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）」および「2023年４月期第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である VR FUND,L.P.」および会社名「株式会社ｇｕｍｉ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益456百万円」「持分法による投資利益は493百万円」「為替差損242百万円、216百万円」および各会計期間の日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2023年４月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」および各計上額の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当累計期間中の急激な円安進行により、連結子会社からの外貨建て借入に対する評価損が発生したことを主因」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「VR FUND,L.P.が保有する投資先の売却等」および「急激な円安進行」による計上と説明されている。」）