# ｇｕｍｉ（3903） 営業外費用及び法人税等調整額（益）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20220311504080
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

2022年4月期第3四半期に、持分法による投資損失は337百万円減少した一方、暗号資産評価損268百万円を計上し、法人税等調整額（益）は378百万円減少しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、gumi Cryptos Capital匿名組合による投資先の一部売却等で減少した一方、VR FUND,L.P.の投資先の時価下落等により一部を計上しました。暗号資産評価損は保有暗号資産の時価評価によるもので、法人税等調整額（益）の減少は繰延税金資産の一部取崩し等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び法人税等調整額（益）に関するお知らせ
- 発生日: 2021年11月1日～2022年1月31日（2022年4月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社gumi、持分法適用会社である合同会社gumi Cryptos Capital、連結子会社である株式会社gumi Cryptos、VR FUND,L.P.
- 対象拠点・対象製品: gumi Cryptos Capital匿名組合が保有する投資先、VR FUND,L.P.が保有する投資先、株式会社gumi Cryptosが保有する暗号資産
- 原因: gumi Cryptos Capital匿名組合による投資先の一部売却等、VR FUND,L.P.が保有する投資先の時価下落等、株式会社gumi Cryptosが保有する暗号資産の時価評価、繰延税金資産の一部取崩し等
- 業績への影響額: 持分法による投資損失337百万円減少（営業外費用）、暗号資産評価損268百万円計上（営業外費用）、法人税等調整額（益）378百万円減少
- 計上する会計期間: 2022年4月期第3四半期連結会計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）及び2022年4月期第3四半期連結累計期間（2021年5月1日～2022年1月31日）
- 業績予想への影響: 上記に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました「2022年4月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおりです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失が337百万円減少いたします」／「暗号資産評価損268百万円を計上いたします」／「法人税等調整額（益）が378百万円減少いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022年4月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しおよび各項目に「（連結）」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失447百万円が減少」／「持分法による投資損失109百万円を営業外費用として計上」／「暗号資産評価損268百万円を計上」／「法人税等調整額（益）が378百万円減少」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月期第3四半期連結会計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年1月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社gumi Cryptos Capital」／「VR FUND,L.P.」／「株式会社gumi Cryptos」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失337百万円減少」／「暗号資産評価損268百万円」／「2021年11月1日～2022年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損268百万円を計上いたします」／「法人税等調整額（益）が378百万円減少いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その結果、2022年4月期第3四半期連結累計期間における暗号資産評価損は、609百万円となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び法人税等調整額（益）に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたします」／「減少いたします」／「その結果、…となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「VR FUND,L.P.が保有する投資先の時価下落等」／「保有する暗号資産に関し時価評価を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年4月期第3四半期において…計上…いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失）」「営業外費用（暗号資産評価損）」「法人税等調整額（益）」の変動を説明している。」）