# ｇｕｍｉ（3903） 2022年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20220311504069
種別: 決算
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％減となり、営業利益は前年の黒字から1,921百万円の営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となり、利益面が大きく悪化した。

## 会社が挙げた理由

主力タイトルは配信期間の長期化により売上が減少し、新規タイトルの開発に伴う外注費や大型プロモーションによる広告宣伝費が増加した。加えて、暗号資産評価損、持分法による投資損失、減損損失などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":14128,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":-1921,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △174.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":19958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定（表中は－）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":1906092,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":65,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1906092,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":8296,"単位":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":145643,"単位":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","金額":150000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の新規・除外はなし。なお、持分法適用範囲に新設1社（gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP）を追加。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 31268400
- 期末自己株式数: 2101039
- 業績の増減要因: 新規タイトルの売上寄与はあったものの、その他主力タイトルは配信期間の長期化により売上が減少。新規タイトル開発の外注費と大型プロモーションの広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、業績予想の開示をしておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示をしておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.8%減」、営業利益は「1,854,476千円」から「△1,921,843千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「1,598,527千円」から「△5,129,722千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,845,141千円から14,128,786千円、営業利益は1,854,476千円から△1,921,843千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,921,843千円、経常損失△3,178,625千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△5,129,722千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であることから、2021年4月期より業績予想を非開示」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年4月期の期末配当金につきましては、現在未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 1,906,092千円」「特別損失合計 2,210,031千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,906,092」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モバイルオンラインゲーム事業は「2,012,033千円の営業利益」から「△1,913,900千円」、XR事業は「△122,803千円」から「△44,513千円」、ブロックチェーン事業は「△34,753千円」から「36,570千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期14,845,141千円・当期14,128,786千円、営業利益は前年同期1,854,476千円・当期△1,921,843千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年4月期第3四半期 50.0％」「2021年4月期 64.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「その他主力タイトルにおいて配信期間の長期化により売上が減少」「第２四半期より配信を開始した新規タイトルの売上寄与」「新規タイトルの開発に係る外注費の増加」「大型プロモーションの実施による広告宣伝費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「配信期間の長期化」「外注費の増加」「広告宣伝費の増加」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規タイトルの配信」「新規タイトルの開発」「大型プロモーションの実施」「戦略的な連携を図ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境の変化が激しく、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年5月1日～2022年1月31日」と記載され、売上高14,128,786千円、営業損失1,921,843千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等」「事業環境の変化が激しく」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年4月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「当第3四半期連結累計期間の売上高は311,761千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明にはタイトル名や投資・連携の説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）