# ｇｕｍｉ（3903） 営業外費用の減少、並びに営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20211210450510
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

2022年4月期第2四半期に、暗号資産評価損が331百万円減少する一方、持分法による投資損失351百万円、減損損失1,906百万円、法人税等調整額（益）192百万円を計上しました。減損損失は連結・個別それぞれで計上されます。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の時価評価、VR FUND,L.P.が保有する投資先の時価下落等、運用中の一部タイトルについて将来の収益見込み等を勘案した回収可能性の再検討、繰延税金負債の一部取崩し等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（暗号資産評価損）の減少、並びに営業外費用（持分法による投資損失）、特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2021年8月1日～2021年10月31日（2022年4月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、連結子会社である株式会社gumi Cryptos、持分法適用会社であるVR FUND,L.P.
- 対象拠点・対象製品: 株式会社gumi Cryptosが保有する暗号資産、VR FUND,L.P.が保有する投資先、運用中の一部タイトル
- 原因: 暗号資産の時価評価、VR FUND,L.P.が保有する投資先の時価下落等、運用中の一部タイトルについて将来の収益見込み等を勘案した回収可能性の再検討、繰延税金負債の一部取崩し等
- 業績への影響額: 暗号資産評価損331百万円減少、持分法による投資損失351百万円（営業外費用）、減損損失1,906百万円（特別損失、連結・個別各）、法人税等調整額（益）192百万円
- 計上する会計期間: 2022年4月期第2四半期連結会計期間（2021年8月1日～2021年10月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表いたしました「2022年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおりです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として連結、個別でそれぞれ1,906百万円の特別損失を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「暗号資産評価損331百万円が減少」「持分法による投資損失351百万円を営業外費用として計上」「減損損失として…1,906百万円の特別損失を計上」「法人税等調整額（益）として192百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用の計上に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しに「連結」「個別」とあり、営業外費用、特別損失、法人税等調整額を計上している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の減少・計上について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失351百万円」「減損損失…1,906百万円」「法人税等調整額（益）として192百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月期第2四半期連結会計期間（2021年8月1日～2021年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月1日～2021年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社gumi Cryptos」「当社の持分法適用会社であるVR FUND,L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月期第2四半期連結会計期間」における「351百万円」「1,906百万円」「192百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上いたします」「その結果…となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文の表題は「…計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「331百万円が減少いたします」「351百万円を営業外費用として計上いたします」「1,906百万円の特別損失を計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産に関し時価評価を行った結果」「投資先の時価下落等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年4月期において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は時価評価、投資先の時価下落、回収可能性の再検討、繰延税金負債の取崩し等を記載しており、再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）