# ｇｕｍｉ（3903） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3903/disclosure/20210910496634
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3903

## 何が変わったか

2022年4月期第1四半期に、保有する暗号資産の評価損672百万円と、投資先の時価下落等による持分法投資損失587百万円を営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の株式会社gumi Cryptosが保有する暗号資産の時価評価を行ったこと、および持分法適用会社のVR FUND,L.P.が保有する投資先の時価下落等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（暗号資産評価損、持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2021年5月1日～2021年7月31日（2022年4月期第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社である株式会社gumi Cryptos、当社の持分法適用会社であるVR FUND,L.P.
- 対象拠点・対象製品: 株式会社gumi Cryptosが保有する暗号資産、VR FUND,L.P.が保有する投資先
- 原因: 暗号資産の時価評価を行った結果、および投資先の時価下落等に伴うもの。
- 業績への影響額: 暗号資産評価損672百万円（営業外費用）、持分法による投資損失587百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2022年4月期第1四半期連結会計期間（2021年5月1日～2021年7月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2022年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおり。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用の計上に伴う業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損 672 百万円」「持分法による投資損失 587 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（暗号資産評価損、持分法による投資損失）を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上について」および「業績への影響について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損 672 百万円を営業外費用として計上いたします」「持分法による投資損失 587 百万円を営業外費用として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年４月期第１四半期連結会計期間（2021 年５月１日～2021 年７月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 gumi Cryptos」「VR FUND,L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価損 672 百万円」「持分法による投資損失 587 百万円」「2021 年５月１日～2021 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2022 年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2022 年４月期において、営業外費用（暗号資産評価損、持分法による投資損失）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は暗号資産評価損、持分法投資損失および業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「暗号資産評価損 672 百万円を営業外費用として計上いたします」「持分法による投資損失 587 百万円を営業外費用として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有する暗号資産に関し時価評価を行った結果」「投資先の時価下落等に伴い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の計上について」および「業績への影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産に関し時価評価を行った結果」「投資先の時価下落等に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）