# マークラインズ（3901） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3901 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUSW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。また、2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」を含む情報プラットフォームの機能改善を進めつつ、車両分解・計測事業などを「リバースエンジニアリング事業」と「コンサルティング事業」の2事業へ報告セグメントを変更しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは情報プラットフォームを中核とし、複数の事業領域を組み合わせて事業運営を行っています。2026年1月に「マークラインズ生成AI」をリリースしたほか、2025年に開始した情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したAI機能のβ版を導入・改善し、顧客ニーズへの適合性と回答速度の向上を図っています。2025年度には主要顧客の日系メーカーなどの動向が業績に影響を与え、2026年度には中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を契機にEV販売が増加する一方、円安基調の為替環境が追い風となる見込みです。事業構成としては、情報プラットフォーム事業を含む複数のセグメントがあり、当期より「リバースエンジニアリング事業」および「コンサルティング事業」の2事業へ報告セグメントを再編しています。四半期推移は、前中間期比の比較で売上高が2,929百万円→2,863百万円へ減少、営業利益が1,071百万円→1,115百万円へ増加、経常利益が1,081百万円→1,146百万円へ増加、親会社株主に帰属する中間純利益が751百万円→797百万円へ増加しています。なお、2026年1月に公表した「マークラインズ生成AI」は、汎用型AIではなく自動車産業に特化したVertical AIとして深化させる方針です。 ## 数字 - 設備投資: 44百万円 - フリーキャッシュフロー: 14億円 ## セグメント - 情報プラットフォーム事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 9億円 - 市場予測情報販売事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 60百万円 - プロモーション広告事業 / 売上高 68百万円 / 営業利益 54百万円 - コンサルティング事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 62百万円 - 自動車ファンド事業 / 売上高 19百万円 / 営業利益 9百万円 - 人材紹介事業 / 売上高 50百万円 / 営業利益 -1百万円 - リバースエンジニアリング事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 計 / 売上高 29億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7億円 - 中国 / 売上高 3億円 - アジア太平洋 / 売上高 4億円 - 北米 / 売上高 3億円 - 欧州 / 売上高 2億円 - その他 / 売上高 16百万円 - 合計 / 売上高 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに「マークラインズ生成AI（Vertical AI）」のリリースおよびRAG/LLM活用方針が明示されたため、technology_platformに新規エントリを追加。 - + マークラインズ生成AI ### 戦略的賭け 本中間報告書（提出日2026-08-06）で、生成AIのVertical AI化やRAG+LLMのβ版改善、ベンチマークセンターの運用強化、車両分解・計測領域の再編下での商談活性化、既存顧客の価格改定効果が追記された。また、報告セグメントを「リバースエンジニアリング事業」および「コンサルティング事業」の2事業へ再編する方針が新たに明示された。 - + リバースエンジニアリング事業への再編 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類では、米中・関税政策に関連する受注影響、中国メーカー競争激化、EV市場動向による契約・売上への影響が継続して言及された。一方で、新たに「円安基調の為替推移が業績へ影響する可能性」および「原材料費高騰などコスト上昇の懸念、エネルギー価格高騰の影響」が明示され、既存項目に加えて2件を新規追加する。 - + 円安基調の為替影響 - + 原材料費・エネルギー高騰 ### 製品 当中間期では「マークラインズ生成AI（β版）」のVertical AIとしての深化方針や、RAG/LLMを用いた機能展開が明記されたほか、報告セグメント再編により「リバースエンジニアリング事業」が新たに登場。あわせて、情報プラットフォーム/市場予測情報/プロモーション広告/コンサルティング/自動車ファンド/人材紹介/車載ソフトウェア受託開発など既存の製品・サービスへの言及を更新した。 - + リバースエンジニアリング事業 ### 技術 本提出書類では、2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」（自動車産業に特化したVertical AI）と、2025年度以降のRAG（検索拡張生成）＋LLMによる機能展開が明記された。既存の「生成AIサイト検索・分析生成」エントリにRAG＋LLMの位置付けを追記し、新たにVertical AIとしての「マークラインズ生成AI」自体を独立技術として追加する。 - + マークラインズ生成AI ### 資本配分 提出書類（2026-08-06）では、自己株式取得の追加決議、生成AI（マークラインズ生成AI）改善・拡張に関する資本配分方針、情報プラットフォームでのRAG＋LLM機能展開、ならびに当中間期間の有形固定資産取得支出およびベンチマークセンターの設置・運用に関する記載が確認された。既存エントリは該当箇所を追加し、新規に生成AI関連の開発投資と当中間期間の有形固定資産取得支出を追加する。 - + マークラインズ生成AI継続改善 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書で、生成AI（自動車産業特化Vertical AI）を中心とするAI機能のβ版導入・継続改善、ベンチマークセンターの設置・運用によるPR/マーケティングおよび車両分解・計測の推進、ならびにリバースエンジニアリング事業・コンサルティング事業への事業再編（報告セグメント再編と統合）の方針が新規に明示されたため、能力構築の新規正準エントリを追加する。 - + マークラインズ生成AI - + ベンチマークセンター運用 - + リバースエンジ事業統合 ### 規制ポジショニング 当中間期に、AI関連の提供方針およびRAG/LLM機能展開、ならびに報告セグメントの再編に関する新規の構造的ポジショニング情報が追加されたため、関連する正準エントリを新規追加します。既存15件の正準エントリについては本書類中での言及が確認できなかったため、更新・統合は行いません。 - + リバースエンジ事業とコンサル再編 - + マークラインズ生成AI - + RAGとLLM連携機能 ## 会社自身の言葉 ### 生成AI・Vertical AIの位置付けと機能改善 - 「2026年1月に「マークラインズ生成AI」をリリースしたほか、2025年に開始した情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したAI機能のβ版を導入・改善」 — マークラインズ生成AIのリリースおよびβ版導入・改善の内容 - 「当社グループは情報プラットフォームを中核とし、複数の事業領域を組み合わせて事業運営を行っています。2026年1月に「マークラインズ生成AI」をリリースしたほか、2025年に開始した情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したAI機能のβ版を導入・改善し、顧客ニーズへの適合性と回答速度の向上を図っています。」 — 情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したAI機能と回答速度等の改善方針 - 「2026年1月に「マークラインズ生成AI」をリリースしたほか、2025年に開始した情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したAI機能のβ版を導入・改善し、顧客ニーズへの適合性と回答速度の向上を図っています。」 — 生成AIリリースとAI機能β版の改善による適合性・回答速度向上の記載 - 「自動車産業に特化したVertical AI（マークラインズ生成AI）」 — 自動車産業に特化したVertical AIとしての生成AI - 「2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」を継続的に改善・拡張。汎用AIではなく自動車産業に特化したVertical AIとして開発中。AIはデータと分析を回答するだけでなく、意思決定と実行を支援する業務インフラとして深化させていく方針。」 — 生成AIの継続改善・拡張とVertical AI化、意思決定支援への深化方針 ### 事業再編（報告セグメント）とリバースエンジニアリング／コンサルの整理 - 「リバースエンジニアリング事業 - 2025年売上高: 490,942千円; 2026年売上高: 305,728千円 - セグメント損益: 2025年 -3,000千円; 2026年 -4,908千円（注記：REは2026年度における一部のセグメント再編後の区分の影響を受けています）」 — リバースエンジニアリング事業の売上高・セグメント損益（数値と注記） - 「当期より「リバースエンジニアリング事業」および「コンサルティング事業」の2事業へ報告セグメントを再編しています。」 — リバースエンジニアリング事業・コンサルティング事業への報告セグメント再編 - 「2026年より事務セグメント区分を「リバースエンジニアリング事業」および「コンサルティング事業」の2事業に変更し、ベンチマークセンターおよび本社の採算性を明確化する目的で再編を実施しています。」 — 事務のセグメント区分を2事業へ変更し再編目的を説明 - 「2025年以降の事業再編（車両分解・計測事業等の4事業を、リバースエンジニアリング事業およびコンサルティング事業の2事業に統合）を実施。ベンチマークセンターの稼働を活性化させ、車両分解・計測・部品調達代行等の商談を活性化させる方針を示しています。」 — 4事業から2事業への統合と、ベンチマークセンター稼働活性化・商談活性化方針 ### 情報プラットフォーム／RAG・LLM等のAI機能展開と主要事業の業績 - 「情報プラットフォーム事業（主力製品群としての基盤サービス、データ/レポート/モデル・予測等を統合） - 2025年売上高外部顧客への売上高: 1,884,407千円 - 2026年売上高外部顧客への売上高: 2,042,844千円 - セグメント利益（営業利益）: 2025年 905,821千円, 2026年 996,544千円」 — 情報プラットフォーム事業の外部売上高・セグメント利益（営業利益） - 「2025年度以降は、情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したRAG（検索拡張生成）とLLMを組み合わせた機能を展開。」 — RAG（検索拡張生成）とLLMを組み合わせた機能展開の記載 - 「プロモーション広告事業 - 2025年売上高: 68,181千円; 2026年売上高: 77,406千円 - セグメント利益: 2025年 53,876千円; 2026年 56,160千円」 — プロモーション広告事業の売上高・セグメント利益（数値） - 「市場予測情報販売事業 - 2025年売上高: 187,659千円; 2026年売上高: 181,425千円 - セグメント利益: 2025年 59,703千円; 2026年 57,768千円」 — 市場予測情報販売事業の売上高・セグメント利益（数値） - 「2025年度以降は、情報プラットフォームの蓄積コンテンツを活用したRAG（検索拡張生成）とLLM（大規模言語モデル）を組み合わせた機能を展開。」 — RAGとLLMを組み合わせた機能展開の記載（重複表現） - 「コンサルティング事業 - 2025年売上高: 228,964千円; 2026年売上高: 175,230千円 - セグメント利益: 2025年 61,960千円; 2026年 26,573千円」 — コンサルティング事業の売上高・セグメント利益（数値） - 「2025年度の情報プラットフォーム事業の契約件数は日本を中心に減少した一方、既存顧客の価格改定効果が発現しており、円建て契約の平均単価の上昇と円安の影響により売上高・セグメント利益が増加しました。」 — 情報プラットフォーム事業の契約動向、価格改定・為替影響による増収増益 ### 設備投資・リスク要因・株主還元等（実行事項・外部環境） - 「ベンチマークセンターの設置・運用（神奈川県厚木市）を通じたPR・マーケティング活動、車両分解・計測事業の実施」 — ベンチマークセンター設置・運用や車両分解・計測事業の実施 - 「自己株式の取得に係る事項の決議・実施（2026年8月6日開催の取締役会決議、同法156条に基づく実施） - 取得する株式の種類: 普通株式 - 取得する株式の総数: 1,100,000株（上限） - 株式取得価額の総額: 1,500,000千円（上限） - 取得期間: 2026年8月7日～2026年12月31日 - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式取得に関する決議・実施内容（上限数・金額・期間・方法等） - 「EV市場の動向、地政学リスク、原材料費の高騰などの影響を受け、情報予測情報販売事業の動向は横ばいを想定。ただし、2026年度にはEV市場の回復や価格改定の影響で売上高が上向く可能性があるとの見方。」 — 情報予測情報販売事業の前提（EV動向・地政学リスク等）と将来見通し - 「原材料費高騰など、複合的要因によるコスト上昇の懸念。エネルギー価格高騰の影響。」 — コスト上昇懸念（原材料費高騰・エネルギー価格高騰）の記載 - 「円安基調の為替推移が業績へ影響を与える可能性。」 — 円安基調の為替推移が業績へ影響する可能性の記載 - 「有形固定資産の取得による支出: 44,412千円（2026年1月1日～6月30日期間中）」 — 有形固定資産取得による支出の記載 - 「2025年度の事業環境として、日系メーカー（海外現地法人含む）の関税政策・EV需要の一時的な伸び悩み・中国メーカーとの競争激化が受注動向へ影響。」 — 日系メーカーの受注動向に影響する事業環境（関税政策・EV需要・競争激化等）の記載 - 「人材紹介事業 - 2025年売上高: 49,955千円; 2026年売上高: 67,363千円 - セグメント損失: 2025年 -11,810千円; 2026年 -1,495千円」 — 人材紹介事業の売上高・セグメント損失（数値） - 「自動車ファンド事業 - 2025年売上高: 19,438千円; 2026年売上高: 9,072千円 - セグメント利益: 2025年 8,868千円; 2026年 -182千円」 — 自動車ファンド事業の売上高・セグメント利益/損失（数値） - 「2025年時点で、車両分解・計測、車両・部品調達代行、コンサルティング、分解調査データ販売などの事業を、リバースエンジニアリング事業およびコンサルティング事業の2事業へ再編しています。」 — 車両分解・計測等4事業を2事業へ再編した旨 - 「その他（車載ソフトウェア開発受託事業等） - 2025年売上高: 0千円; 2026年売上高: 4,912千円 - セグメント損失: 2025年 -3千円; 2026年 -0千円」 — その他（車載ソフトウェア開発受託等）の売上高・セグメント損益（数値） - 「配当金支払額：2026年3月24日 定時株主総会 普通株式 662,729千円」 — 配当金支払額の記載