# マークラインズ（3901） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20260804508522
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2026年上半期は、情報プラットフォーム事業の価格改定や為替効果などで利益が増えた一方、リバースエンジニアリング事業とコンサルティング事業の売上減少により、連結売上高は減少した。生成AI機能の改善、価格改定、事業再編、自己株式取得などの取り組みも示された。

## 会社が挙げた理由

情報プラットフォーム事業の売上高は価格改定や人民元高の影響で増加したが、リバースエンジニアリング事業とコンサルティング事業などの売上高が減少した。営業利益は、各事業の売上増減に伴う利益増加、為替変動、福岡コールセンター廃止による固定費減少が、事務所移転費用やその他固定費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 上半期（中間期）
- 売上高: {"value":2863,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 純利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":6150,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1660,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":[{"要因":"情報プラットフォーム事業の売上高増加","金額":93,"単位":"百万円"},{"要因":"情報プラットフォーム事業以外の売上高減少","金額":-224,"単位":"百万円"},{"要因":"為替変動","金額":65,"単位":"百万円"}],"連結営業利益":[{"要因":"各事業の売上増減に伴う利益増加","金額":58,"単位":"百万円"},{"要因":"為替変動","金額":24,"単位":"百万円"},{"要因":"事務所移転にかかるスポット発生費用","金額":-23,"単位":"百万円"},{"要因":"福岡CCにかかる人件費等の固定費減少","金額":9,"単位":"百万円"},{"要因":"左記を除く人件費や保守管理費等の固定費","金額":-24,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"前期比利益成長":"10%以上","ROE":"25%以上","目標年度":"中期"}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":45,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得総額":"1,500,000千円（上限）","取得株式数":"1,100,000株（上限）","取得期間":"2026年8月7日から2026年12月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"株式会社ミックウェアの日本国内カーナビソフトウェア市場シェア":"15%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マークラインズ生成AI β版の提供開始と年内のVer.1.0リリース、情報プラットフォーム既存契約の価格改定、独自インタビュー、自動車産業ニュース配信、パワートレイン別ダッシュボードの開始、福岡コールセンター廃止と上海・デトロイトオフィス移転、リバースエンジニアリング事業とコンサルティング事業への再編、BYD RACCOの分解・計測案件、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には2026年12月期計画として売上高6,150百万円、営業利益2,350百万円等が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には通期計画と業績見込みの説明があるが、「計画以上」「計画未達」等の評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の連結業績の比較」に2026Q1の売上高1,469百万円・営業利益543百万円、2026Q2の売上高1,394百万円・営業利益571百万円が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期計画」として数値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高増減要因」「連結営業利益増減要因」の図に、情報プラットフォーム事業、為替変動、事務所移転費用等の金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存顧客の価格改定の効果」「人民元高」「事務所移転にかかるスポット発生費用」「福岡CCにかかる固定費減少」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益」に各事業の売上高、セグメント利益、前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因に「事務所移転にかかるスポット発生費用△23百万円」「福岡CCにかかる人件費等の固定費減少＋9百万円」「左記を除く人件費や保守管理費等の固定費△24百万円」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「リバースエンジニアリング事業の売上高は185百万円減少、コンサルティング事業は53百万円減少と記載され、受注件数・引き合いの減少が理由として説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「価格改定の効果は…今後さらに寄与度が高まる見込み」「生成AIの改善が…業績に徐々に寄与することを想定」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も引き続き」「下期以降、新規契約増、退会減が業績に徐々に寄与することを想定」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前期比10%以上の利益成長」「ROE25%以上」と記載され、「営業利益及びROEの推移」のグラフが掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マークラインズ生成AI β版」の提供開始、「独自インタビュー」の公開、「事業部の再編」、「自己株式の取得」等が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約数・ご利用企業数、主要通貨別平均契約単価、人材紹介の成約件数26件、海外売上高比率63.3%が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約数/ご利用企業数ともに減少」とある一方、「既存顧客の平均契約単価は17%超上昇」「成約件数も26件（前年同期22件）」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約企業数及びご利用企業数」「主要通貨別の平均契約単価」が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旺盛な需要に対応すべく更に増員を図る」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ミックウェアについて「日本国内カーナビソフトウェア市場でシェア15％」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向45%」「株式を取得する総額1,500,000千円（上限）」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得する総額1,500,000千円（上限）」「取得する株式の総数1,100,000株（上限）」「2026年8月7日から2026年12月31日」とある。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE25%以上」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料には自己株式取得額の記載はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は「業績サマリー」「業績予想」「成長戦略に対する取り組み状況」「中期の重要経営指標」などで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」「さらに寄与度が高まる見込み」「業績に徐々に寄与することを想定」と記載されている。」）