# マークラインズ（3901） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20260804508499
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.2％減少した一方、営業利益は4.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は6.1％増加した。また、事業区分を従来の4事業からリバースエンジニアリング事業とコンサルティング事業の2事業へ再編した。

## 会社が挙げた理由

情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与した。プロモーション広告事業や人材紹介事業は増加した一方、コンサルティング事業とリバースエンジニアリング事業では自動車・大手部品メーカーからの引き合いや受注件数が減少した。営業利益については、価格改定効果、円安、売上原価の減少などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2863,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 62.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":9649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.00","revised_forecast":"58.00","change":6,"change_rate":11.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15762,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,228,800株
- 期末自己株式数: 482,287株
- 業績の増減要因: 情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与した。プロモーション広告事業では人員増強によるフォローアップ体制整備とリピート受注、人材紹介事業では自動車メーカーの求人ニーズ回復と成約件数の増加が寄与した。一方、コンサルティング事業では電動化の戦略転換による引き合い減少、リバースエンジニアリング事業では受注件数減少が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,863百万円」、通期予想は「6,150百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,115百万円」、通期予想営業利益は「2,350百万円」。中間期売上高は「2,863百万円」、通期予想売上高は「6,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,863百万円(前年同期比2.2％減少)」に対し、「営業利益については、1,115百万円(前年同期比4.0％増加)」、「親会社株主に帰属する中間純利益は、797百万円(前年同期比6.1％増加)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は「2,929百万円」、当中間期は「2,863百万円」。前年同期の営業利益は「1,071百万円」、当中間期は「1,115百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,115百万円」、経常利益「1,146百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「797百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期」年間配当合計「52.00円」、「2026年12月期(予想)」年間配当合計「58.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 1,146,911千円」に続いて「税金等調整前中間純利益 1,146,911千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業のセグメント利益は「前年同期比10.0％増加」、プロモーション広告事業は「4.2％増加」、市場予測情報販売事業は「3.2％減少」、コンサルティング事業は「57.1％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,929百万円」「1,071百万円」、当中間期は「2,863百万円」「1,115百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 72.8％」「2025年12月期 74.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現」、「円安の効果も手伝って売上高、セグメント利益ともに増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介事業について「成約件数も26件(前年同期22件)」と記載され、各事業の売上高・セグメント利益と増減率も掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「トランプ政権による関税政策」「世界的なEV需要の一時的な伸び悩み」「円安基調の為替推移」、自社施策として「既存顧客に対する価格改定」「AI機能『マークラインズ生成AI』のβ版を１月にリリース」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,863百万円」「営業利益については、1,115百万円」と記載する一方、将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、中間期売上高は「2,863百万円」、営業利益は「1,115百万円」、通期売上高予想は「6,150百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による関税政策」「世界的なEV需要の一時的な伸び悩み」「中国メーカーとの競争激化」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「４事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から『リバースエンジニアリング事業』及び『コンサルティング事業』の２事業に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車/大手部品メーカーからの受注件数が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数も26件(前年同期22件)」、「ベンチマークセンターの稼働率が上昇」、「契約数は日本を中心に減少」。」）