# マークラインズ（3901） 2025年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20260210554162
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、固定費の増加などで営業利益が減少した。2026年12月期は、生成AIサービス、既存契約の値上げ、新規契約の拡大などを前提に増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの業績不振や米国関税政策、中国メーカーの台頭などにより受注が低調となった。営業利益は、売上高が横ばいだったことに加え、ベンチマークセンター、深圳子会社、福岡コールセンターなどの固定費や人件費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":2146,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 純利益: {"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":1408,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":559,"unit":"百万円"},"対象":"2025年12月期第4四半期"}
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":6150,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99.5%（対予想比）","営業利益":"99.8%（対予想比）","経常利益":"102.2%（対予想比）","純利益":"104.8%（対予想比）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":"情報プラットフォーム事業の売上高増加+140百万円、情報プラットフォーム事業以外の売上高減少△196百万円、為替変動+64百万円、合計+8百万円","営業利益":"各事業の売上増減に伴う利益増加+122百万円、為替変動+38百万円、ベンチマークセンター固定費△97百万円、深圳子会社固定費△26百万円、福岡コールセンター固定費△11百万円、左記3拠点以外の人件費等固定費△147百万円、合計△122百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 情報プラットフォームの契約数・利用企業数と、新規顧客および既存顧客の通貨別平均契約単価を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USD":"157円","EUR":"186円","CNY":"22.5円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 主要15カ国の電気自動車・HVシェア、メーカー別世界販売台数、米国輸入自動車・部品の追加関税率を記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1月にマークラインズ生成AI β版の提供を開始、情報プラットフォーム既存契約の価格改定を2026年末までに完了予定、Huaqin Technologyとの合弁会社による車載ソフトウェア開発受託サービス、米中欧印での新規契約獲得・アップセル促進、ベンチマークセンターの提携先拡大・人員体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対予想比（％）」として、連結売上高△0.5、連結営業利益△0.2、連結経常利益＋2.2、親会社株主に帰属する当期純利益＋4.8を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「対予想比（％）」が売上高△0.5、営業利益△0.2、経常利益＋2.2、当期純利益＋4.8。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025Q4の売上高1,408百万円、営業利益559百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2025年12月期には15期連続となる最高益更新を達成することが出来なかったが、2026年12月期は再び最高益を更新する見通し。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 業績予想値（修正後）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高増減要因」「連結営業利益増減要因」の図に、情報プラットフォーム事業、為替変動、各拠点固定費などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約が停滞するとともに解約が増加」「受注が低調に推移」「予算執行が4月以降滞り、受注が低調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益」に各事業の売上高、セグメント利益、前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ベンチマークセンター固定費△97百万円、深圳子会社固定費△26百万円、福岡コールセンター固定費△11百万円、その他固定費△147百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「分解調査データ販売事業の売上高△70百万円、コンサルティング事業の売上高△139百万円、ベンチマークセンター固定費約97百万円増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD157円、EUR186円、CNY22.5円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期計画と成長施策は示されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月に『マークラインズ生成AI β版』として提供を開始」「Huaqin Technology Co., Ltd.と合弁会社を設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約企業数及びご利用企業数」「主要通貨別の平均契約単価」「成約件数40件」「海外売上高比率64.1%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「契約数・利用企業数は2025年Q1からQ4に減少。平均契約単価はJPY新規＋17.5%、既存＋8.6%、成約件数は前期37件から40件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「地域別契約数」「地域別ご利用企業数」「主要通貨別の平均契約単価」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メーカー別の世界販売台数」「主要15カ国計の電気自動車及びHVシェア」「国別の電気自動車及びHVシェア」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2025年12月期の総括」「業績サマリー」「業績予想」「成長戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に将来見通しに関する注意書きがある一方、本文の中心は業績サマリー、セグメント別損益、成長戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文に「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」「正式版のリリース予定」「更新する見通し」。」）